ハンナラ党の李明博候補が大統領に当選したことにより、10年間の’太陽政策’に代表された金大中-盧武鉉政府の対北政策と異なり、’相互主義’に即する新しい対北接近法が予想される。

選挙運動期間、李候補は金大中-盧武鉉政権を’失われた10年’と規定して、両政権の失政をしんらつに批判した。これに当て付けて一部の北朝鮮専門家と脱北者は、金正日総書記にとっては’生命延長の10年’だったと批判した。

金大中政府が立案した’太陽政策’は、北朝鮮の改革開放を誘導するために北朝鮮に真正性を持って支援するというものだった。だが、北朝鮮がミサイルを発射して核実験を強行する状況でも原則のない対北支援が続いた。

それだけでなく、北朝鮮の住民の食糧難を助けるために支援した対北食糧は、人民たちの手に入って行くのか確認されていない。むしろ、韓国に定着した脱北者たちの多くは、北朝鮮にいた時、韓国が支援した米をもらうことができなかったと証言している。

更に、金大中政府は2000年の南北首脳会談のために、4億5000万ドルを金正日政権に現金で送金し、金剛山観光の対価として4億6564万ドル（約 4300億ウォン）、開城工団の事業権と土地使用料5億2000万ドルなどが現金で支給されてきている。

そのため、北朝鮮の専門家たちは1990年代半ばに200万人以上の大量な餓死者が発生するほどの深刻な食糧難などにより危機に瀕した金正日政権が、金大中政権の緊急輸血（現金)で危機の状況を凾黷ｽと指摘した。

また、金大中政府の対北政策の基調をそのまま受け継いだ盧武鉉政府は、金正日政権の安定にこの上なく大きな役割を果たしたというのが多くの研究者の分析だ。だが、住民の生活は相対的によくなってはいないという指摘が出ている。

李候補の当選は金正日政権を緊張させると思われる。もちろん、李候補が公約で提示した’非核、解放、3000国z’がどのように具体化されるかは分からないが、無分別な対北無償支援は弱化すると観測されるからだ。

‘非核、開放、3000国z’はつまり、’北朝鮮が核を廃棄して開放すれば対北支援を通じて10年以内に北朝鮮の1人当りの国民所得を年間3000ドルに引き上げる’というものだ。これは北朝鮮の行動と関係なく、無条件援助してばかりだった太陽政策とは根本的に異なる接近だ。

このように李氏の対北接近方法が、金大中-盧武鉉政府とは確実に異なる状況で、北朝鮮の対南戦略がどのように変化するかにも関心が集まっている。当面は李明博氏の歩みを注視しながら観察する可能性が高そうだ。

北朝鮮はイ・フェチャン候補が出馬するまで、ハンナラ党の候補だった李明博氏に対する原色的な非難を浴びせた。だが、李氏の支持率が高空行進を続けると、矛先をイ・フェチャン候補に向けた。

北朝鮮は11月16日付の労働新聞で、イ・フェチャン候補の大統領選挙の出馬について、“政治のしかばねの荒唐無稽なつまらない夢”と攻撃した。大統領選挙の前日まで、“破滅を凾黷驍ｱとができない売国逆賊”と非難した。だが、誰よりも当選の可能性が高かった李明博候補に対しては沈黙した。

ある北朝鮮専門家は、“北朝鮮は李氏の対北政策に対して、観察する態度を見せているため、次期政府の対北政策の方向を見守るだろう”と言いつつも、“’2007首脳宣言’の合意の履行を積極的に願っており、次期政府の、南北経協の妥当性の調査に積極的に応じるだろう”と明らかにした。