政府は、北朝鮮が新しい経済管理体系を取り入れ「配給制を公式的に廃棄した」と言う一部言論報道に対し「事実ではない」という立場を明らかにした。

統一省当局者は、9日「社会主義計画経済の根幹である配給制を公式的に廃棄すれば、北朝鮮自らが、自己否定すること」になり「公式放棄はできないはず」と伝えた。

さらに「北朝鮮が、2002年7.1経済管理改善措置の時、賃上げとともに配給計画廃止などを試行したが、どの文件でも公式廃棄をうたったことがない」と付け加えた。

政府消息筋も「北朝鮮は、食糧難などで配給が現実的に難しくなっても、平壌などでは相変らず配給制を実施している」、「制度的に配給制を諦めたわけではない」と述べる。

これに対し、キム・グァンイル北朝鮮情報センター所長も「配給制は有名無実だが、それでも十分な対策がない状況では、公式廃棄を宣言しない」と言う。新経済管理措置が施行され、成果が見い出せた際に廃棄を宣言しても遅くはないという見解だ。

統一省当局者は、いわゆる「6.28措置」と呼ばれる新経済改善措置に対し「関連の動きがあることは分かっており、見詰めている」と言いながらも「改善措置が全面的に施行中だとは思えない」と部分的・試験的に施行している可能性はあると言った。

デイリーNK消息筋による、幹部たちを対象に発表した6月28日の「ウリ式新経済管理体系確立について」という新経済改善措置は、協同農場の作業班（分組)単位を4〜6人単位に縮小.管理し、作業班によって土地と生産費用を割当て、できた生産物は国家と作業班が一定比率で分ける、つまり、国家は「収買」形式で生産量を収集し、作業班ごとに均等に残った生産物を現物支給するというものだ。

先月27日、国家情報院も国会情報委報告で金正恩の指示で北朝鮮は、経済管理方式改編のためのタスクフォース（TF）を構成し運営中だと伝えた。また軍と内閣で両分されていた経済事業を内閣に一元化し、協同農場の班単位の縮小、企業の経営自立権拡大、勤労者賃金引き上げなどを具体的に推進していると明らかにした。

一方、アメリカラジオ・フリー・アジア（RFA）は、北朝鮮が新経済管理体系を取り入れながら、事実上配給制と計画経済放棄を宣言したと報道した。また、一部言論は、北朝鮮が国家機関、教育.医療分野の職員を除き、一般住民たちに対する配給制を公式廃棄したと伝えた。