李明博第17代大統領当選者の公式対北政策は’非核･開放･3000’だ。

これは、’北朝鮮が非核化して開放する場合、1人当り国民所得3千ドルを実現させる’というものだ。だが、’北朝鮮が非核化せずに開放もしない場合、このような対北政策を展開する’という公約は出なかった。

専門家ならば’北朝鮮が非核化せずに開放しない場合、どのようにしようか’ということに対北政策の焦点を合わせなければならないという事実は、みな知っている。そのため、’非核･開放･3000’は’対南選挙戦略’のための’スローガン’ではあるが、対北政策とは言い難い。

もちろん、大統領選挙に出馬して具体的な対北政策まですべて公開するのは、執権後の対北戦略の遂行のために、決して有利ではないという内部判断をした可能性はある。また、そうした戦略的判断は相当部分有効ではある。

だが、大統領選挙の当選後もそうしては困る。なぜならば、対北政策は全国民的合意を基に推進されなければならないからだ。かつてのように特定の政治家が、統一の礎石を磨いた大統領として、自分の名前を歴史に残すための政策や、ノーベル賞をもらうために人間の基本権である人権まで無視する個人の偽善的政策を進めるということが、もうこれ以上あってはならない。

そのためにも、対北政策の国民的合意が何よりも重要だ。したがって、大統領の当選後には、少なくとも大きな方向では対北政策の絵が描かれていなければならないのだ。

すべての国民が望む対北政策の大きな方向とは何か。それは北朝鮮の改革開放だ。核問題、朝鮮半島の平和問題を含めて、北朝鮮の住民の生存権、政治、経済、社会、文化的領域で人間らしく暮らせる権利等々が、全て北朝鮮の改革開放の問題と直結している。

したがって、北朝鮮の専門家ではなくても、大韓民国の国民として理性を失わなかったら、北朝鮮の改革開放が対北政策の目標であると同時に、朝鮮半島の平和定着-平和統一-朝鮮半島の先進化に向かう核心経路という事実が自明であることは分かるだろう。

だが、金正日政権は先軍政治の下で本格的な改革開放に出ていない。市場の統制を厳しくした、緩めたと言って、ジグザグに不透明な改革を行い、金剛山、開城工団などの極めて遅い、独裁統治資金の現金確保のための一部の特区式開放をしてきた。

これまでのように、今後も金正日政権が自ら箔ｮ的な改革開放に乗り出すことを期待するのは難しい。したがって、李明博政府は北朝鮮が改革開放に乗り出すように、強力に主導する戦略を対北政策の大きな方向として設定しなければならない。金正日政権に改革開放を’頼んだり’、’哀願’するのではなく、対北経済協力と各種の交渉で、懐柔、脅迫、強制を並行させながら金正日総書記に本格的な改革開放なのか、政権交替なのか選択を強要する戦略が必要なのだ。

李明博政府は北朝鮮の2300万の住民なのか、金正日政権なのかをめぐって北朝鮮の住民を箔ｮ的に選択する政策であることを知らせる必要がある。そうすることで北朝鮮の住民に希望を与えることができる。これはまた、国際社会でこの10年間墜落した大韓民国の立場を回復する道でもある。したがって、李明博政府では包括的に’箔ｮ型の北の開放政策’が、対北政策の基本的な特徴にならなければならない。言い換えれば、李明博政府の5年間で、北朝鮮の開放の堤防を破裂させる政策を展開しなければならないのだ。

◆ 現在の北朝鮮情勢の判断 = 今、北朝鮮は配給制が事実上崩壊し、住民たちが作った市場が広まった。中国との交易と市場で、商売をして暮らす住民が増えた。

この10年で、中国や韓国との接触が増え、外部の情報が流入した。政府の統制と監視、人権蹂躪や閉鎖体制が維持される中で、金正日政権に対する住民たちの忠誠度は弱まっている。

北朝鮮政府は改革開放の計画をせず、自生的市場が広まれば統制する動きを繰り返している。明らかな国家経済政策がなく、はんだ付け式政策、対外依存的経済が続いている。こうした中、6ヶ国協議の‘行動対行動’の原則を盛り込んだ2.13合意が導き出され、核施設の不能化が行われ、核プログラムの申告の問題が懸案として上がっている。北朝鮮の未来にとって重要な岐路に立ち入っているのだ。この言葉は韓国が口にすることによって、北朝鮮を力強く改革開放に導くことができる機会が来るだろう。

◆ 対北政策の目標と原則 = 李明博政府の5年間の対北政策の目標は、 ▲朝鮮半島の恒久的な平和定着 ▲ 北朝鮮の住民の人間らしい生活の追求 ▲ ‘北朝鮮の正常国家化’を通じた統一基盤の醸成と設定する必要がある。

このため、主な政策課題としては ▲北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和体制の構築 ▲北朝鮮の改革開放の促進と国際社会への編入 ▲北の住民の人道主義問題の解決と、北の人権改善 ▲ 南北双方の交流と経済協力の活性化などをあげることができる。

また、対北政策の推進の原則は ▲北朝鮮の住民の人権を重視する人類普遍の価値の重視 ▲自由、民主的価値の追求 ▲北の住民の生存権、幸福の追救権の重視などと設定しなければならないだろう。つまり、北朝鮮政権と北朝鮮の住民を分離して考え、戦略的に接近しなければならない。

同時に、対北政策として国際的な協力を重視しなければならず、韓米日の協力に基づいて、中国･ロシア･EUとの外交協力を強化しなければならない。また、対北人道支援の分野などで国際機関との協力を強化して、国内外の民間団体間の対北問題の相互共助を支援する必要がある。すなわち、対北政策の遂行で、戦略的民-官協力体系を構築して、国際共助に乗り出さなければならない。

北の改革開放の促進と国際社会の編入= 北朝鮮の改革開放を促すためには、韓国政府がまず北朝鮮の改革開放総合プランを作成した後、これに対して韓米日が合意して中国の同意と協力を得ることが必要だ。

もし、北朝鮮が非核化される場合、投資支援及び経済再建、国際コンソーシアムを直ちに推進しなければならない。このために北朝鮮内外に改革開放派をあらかじめ形成して支援しなければならない。

同時に、北朝鮮の人権改善のための国際協力に乗り出さなければならないだろう。朝鮮半島の平和構築と平和統一の過程は、北朝鮮に人権と民主化が実現していく過程と等しい。朝鮮半島の人権の実現と民主化の過程が、まさに平和統一の過程であるのだ。

◆ 北の急変事態に備え、‘北朝鮮管理案’を準備 = 李明博政府は今後発生するかも知れない北朝鮮内部の急変事態にも備えなければならない。

90年代半ばに300万人が飢え死にする大飢餓の後、北朝鮮体制は決して安定してはいない。北朝鮮の現代史の60年をよく見ると、今ほど体制の不安定が見られた時期は、戦争の時期と94年~98年以外にない。5、60年代のいわゆるソ連派、中国派による’宗派闘争’の時期にも、現在ほど不安ではなかったと思われる。

したがって、李明博政府の5年間、特にこの問題に対して注視しなければならず、もしもの事態に備えて、国際協力方案に対する対応策をあらかじめ準備しておかなければならない。対策の内容は ▲北朝鮮の難民の処理と、緊急救援対策の準備 ▲韓国-米日中露、周辺国の協力 ▲北の経済の建設及び、南北の同質性の回復過渡起案（10~15年)の準備などになるだろう。