北朝鮮の対南機関の祖国平和統一委員会は、31日北朝鮮人権活動家・金永煥北朝鮮民主化ネットワーク研究委員と脱北者たちを指し「全地球を探し出しても絶対に放って置かない」と威嚇した。

祖平統は、この日声明を通じて「我々住民の蹂躙・拉致行為に加わった犯罪者に対し、これから処断をはじめ相応の措置が行われる」とし、金研究委員ほか、脱北者出身のセヌリ党チョ・ミョンチョル議員、キム・ソンミン自由北朝鮮放送代表、パク・サンハク自由北朝鮮運動連合代浮など4人を「処断対象」と指名した。

これらの活動が体制を脅威すると判断し、北朝鮮が実名まで取り上げ威嚇していると判断できる。北朝鮮が取り上げた4人の中チョ議員を除いた3人は、韓国内の代表的な北朝鮮人権活動家たちだ。金永煥研究委員は1980年代「主体思想派大富」と呼ばれ北朝鮮体制を直視して、90年代中盤転向、後北朝鮮民主化に力を注いで来た。

またキム代表は、外部情報を北朝鮮内部に流入させる対北放送を製作し、パク代浮熨ﾎ北ビラを撒布して北朝鮮住民たちに外部情報を伝達している。これらの活動は北朝鮮においては「目の上のタンコブ」だ。今回、脅迫を通じ、これらの活動を萎縮させるのが意図というのが専門家の解釈だ。

ユ・ホヨル高麗大教授は、デイリーNKに「これらの活動は、内部変化を主導して来た人々として外部情報が流入され拡散しながら体制を脅かす対象と見ているようだ」、「脅威という心理的圧迫で、これらの活動を制約しようとする意図がある」と分析した。

キム・ヨンス国防大教授も「これまでより脱北者たちを含めた北朝鮮人権活動が活発になり、これらの活動が体制に危害を加える次元になったと解釈」、「断固、強硬に対処するという立場を明らかにた」と分析する。

キム教授は、また「金正恩体制が、親政体制構築を作り出している状況で、内部的に体制結束を堅くするという断固たるメッセージを投げかけた」と付け加えた。

一方、ユ教授は、次期政府に対し南北関係復元のためには、これらの活動を制約しなければならないというメッセージを投げたと見ることもできると解く。彼は「次期政府が対北政策を国zするにあたって、障害といえる人々の活動が中断されてこそ南北関係を修復することができるというメッセージを投げてきた」と言う。