金正恩体制に入り経済改革の動きが一部窺わせているが、内閣が経済を導かなければ結局失敗するという診断が出た。北朝鮮は最近農業改革を含んだ6・28経済管理改善方針を発表している。

国立外交院傘下の外交安保研究所（所長チェ・ガン）は、最近「金正恩体制の権力国｢と経済改革・開放政策推進の可能性」という主題で発刊した報告書で「金正恩体制で先軍政治の延長と内閣中心の経済改革・開放政策の同時推進の可能性がある」と述べる。

しかし「改革初期に内閣が政治的地位を高め権限強化を制度化で裏付てこそ、改革政策が持続することができ、そうではない場合座礁する」と予想した。

報告書は中国とベトナムの事例をあげ「両国でも共産党を中心にする党の統率指導が維持されているが、政に対する党の統率指導は徐々に弱化されている。また内閣の実質的権限が徐々に強化されている」と金正恩体制の改革・開放成功もこのような権力国｢変化を通じて占うことが出来るとする。

これと関連し「最近の人事の特徴を見れば、金正恩体制で党軍一致化の加速と内閣中心の経済運営が成り立つことが見込まれる」また「党軍一致と内閣の経済政策集中は経済改革に必須で、金正恩が経済改革・開放政策を取る可能性を内包している」と分析した。

しかし「重要なことは、軍政分離とともに内閣に対する権限強化」と言い内閣の主要人物たちが政治局でどんな権限を持つか、その内閣権限の制度化が重要だと指摘する。

引き継いで「現在、政策決定機能が回復した政治局に、崔永林（チェ・ヨンリム）総理を除く内閣の人物たちが政治局候補委員にいるが、彼らが政治局委員まで上がる場合、内閣の権限強化は確保されると分析できる」さらに「金正恩時代の人事で経済官僚たちの浮上も著しく、新進テクノ−クラト達の政治権力が上昇したと把握した」と付け加えた。

特に「内閣と軍の権限競争に対して、金正恩がどれだけ効果的に政策調整ができるのかが、経済改革・開放政策推進のカギ」とし「金正日時代、軍と内閣の間の葛藤現象が存在したことを考慮し、それに比べてリーダーシップとカリスマの不足な金正恩が最高指導者に上りつめただけに内閣の改革政策に軍の介入が著しくなる」と見通す。

また「金正日時代のように内閣に対する成果追求の圧迫が続く状況で、それによる権限拡大の困難であるとか遅滞があれば合理的な改革政策の推進力を持ちにくくなる」、「内閣の権限が拡がらない状況で改革措置を推進した場合、金正日の失敗を繰り返す可能性が高い」と見込む。