中国収監中に拷問をうけたとされる北朝鮮人権活動家・金永煥（キム・ヨンファン）北朝鮮民主化ネットワーク研究委員が、中国政府を国際刑事裁判所（ICC）への提訴を検討していることと分かった。

金永煥釈放対策委員会は、29日声明を通じ金氏の拷問が事実として明らかになったため国連機高ﾅこの事案に対する論議は不可避になっているとし、中国政府の誠意ある措置と謝罪がない場合、国際機関と人権団体にこの問題を訴えると明らかにした。

対策委は金研究委員の拷問問題で、韓中間の外交的葛藤を生むことは願わず、中国が国際社会で困境に処することも願っていないと言いながら、中国が今のような立場を維持する場合にはICCに提訴することも考慮すると説明した。

対策委は引き続き「中国政府は中世紀的な拷問に対し、真摯な謝罪と責任者処罰、 再発防止を約束し、G2を自任する中国が大韓民国国民を相手に行った非人間的な蛮行を一つ一つ明らかにすること」を強調した。

対策委は外国人を相手の人権活動家に行った拷問と苛酷行為は、決して容納されないと指摘した。

対策委は「国際社会で責任ある役目をしなければならない中国は、このような問題にもっと原則的で正直に対することが望ましい」また「中国中央政府が直ぐにこの問題の決着をつけること」を促した。

韓国政府に明確で責任ある努力の必要性も訴えている。対策委は「自国民の深刻な人権蹂躙に対して曖昧な態度を取る政府であれば存在理由がない」と「韓中関係の健全な発展のためにも、この問題が真実に即して早々に決着を見ないといけない」と要求した。

ある釈放対策委関係者は、デイリーNKと通話で「中国政府のICC提訴は実際にできうる事」と言いながら「被害者たちと相談し民刑事上責任を問うこともできる」と伝えた。中国での訴訟も検討できるという意思だ。

それとともに彼は「中国が真正性ある姿勢で謝罪し再発防止を約束したら、訴訟や提訴を行わないこともある」、「金永煥氏も同じ立場である」と付け加えた。