中国が、北朝鮮人権活動家・金永煥（キム・ヨンファン）氏に対する調査過程で、苛酷な行為など物理的行為を加えたことが明かになったことで人権侵害への論議が強く行われる模様。中国が苛酷行為より酷い拷問行為も加えたことが分かり、国際社会でこれに対する批判が激しくなることが予想される。
金氏は25日記者会見を通じ、強制拘禁期間「眠らせない」など物理的苛酷行為があったと明らかにした。金氏は北朝鮮人権問題が埋まることを懸念し具体的な言及は避けたが、該当の行為があったとは確認された。金氏は「調査過程での苛酷行為を如何に話し、中国の人権状況を世界に如何に知らせるか悩んだ」とだけ語った。
彼は韓国政府への身柄引渡過程で、中国国家安全部関係者の苛酷行為に対し激しく抗議したと明らかにした。彼は苛酷行為とともに拷問という表現も使った。
金氏に対する苛酷行為は、丹東市国家安全局にいた3月30日から4月28日の約一ヶ月間集中的に加えられたと見られる。金氏は「捜査は『知っている全ての事実を話せ』と進行され、80年代韓国での活動に対しても調査しようとした」と証言した。
金氏によれば中国は釈放条件として苛酷行為の口外無用を要求した。苛酷行為が外部に知られ国際社会の批判に直面することを憂慮したようだ。彼は「4月28日丹東拘置所に移動収監された後の中国政府の私に対する調査の70%は、苛酷行為を口外しないことを説得するためにものだった」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国人に対する中国の苛酷行為が明らかになったのは今回が初めてであり、政府はこのような人権侵害の事実が確認された場合、中国政府に厳重抗議する方針だ。政府は金氏の帰国後23日、在韓中国大使館チョンハイ代理大使を招聘し真相調査を促した。
政府と関連団体は苛酷行為は明確な国際法違反の行為と見なし、今後中国政府に真相糾明、再発防止、責任者処罰などを促す方針だ。中国は 1988年に拷問防止協約に加入している。釈放委員会関係者は「金氏などは違法行為をしたわけでもないのに、苛酷行為はありえない」と言いながら「今後別途団体を組織し、中国政府の謝罪を引き出し再発防止のための活動を展開する」と明らかにした。
これに関連し専門家たちは、政府の積極的な遺憾表明と国際社会の対応が必要だと指摘した。また再発防止に対し今回の苛酷行為に関する中国政府の明確な立場と責任を問わなければならないと要求した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面大韓弁協・北朝鮮人権小委委員であるイ・ジェウォン弁護士は「中国が加入した拷問防止協約義務履行問題を垂ｵ立て、拷問に対する捜査、是認、関連者処罰を要求することができる」また「国連など国際社会から中国を圧迫する世論形成も必要だ」と語った。
キム・テフン国家人権委員会非常任委員も「外交的にありえない。自国民に加えられた中国の拷問に対して我が国政府の積極的な立場表明が必要」さらに「拘束者が拘束理由が知らされないまま、114日間、強制拘禁されたという点も深刻な人権侵害要素だ」と指摘した。
また、中国がこの期間、国際協約義務を履行せずにきた上に拷問が起きた事実を否認する可能性もあり、国際社会が協力し中国を圧迫する必要があるとの指摘もある。