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アメリカの朝鮮半島の専門家たちが、19日に選出される韓国の次期大統領は、北朝鮮の核問題の解決のために韓米同盟を強化し、北朝鮮の人権問題に対しても声を高めなければならないと注文した。

ドナルド・グレッグ元在韓アメリカ大使は、“韓国の新政府がアメリカと一層緊密に協力し、これまで進展してきた北朝鮮の核問題が今後も更に進展することができるよう願っている”と述べ、“朝鮮半島の平和と和解に役立つことを願う”と、18日にRFA放送とのインタビューで語った。

トマス・ハバード元在韓アメリカ大使も同放送とのインタビューで、“今回当選が有力な李明博候補は、北朝鮮の人権問題を重視すると言ってきた”と言い、“アメリカも北朝鮮の人権問題を非常に重要視するため、李候補が当選すれば北朝鮮の人権問題により積極的な姿を見せることを期待する”と明らかにした。

アメリカ議会調査局(CRS)のラリー・ニクシー博士は“現在、北朝鮮の核問題の解決の主導権をアメリカと北朝鮮の両国が握っており、韓国はただ周辺部にとどまっている状況で、韓国に新しい政府ができても北朝鮮の核問題の解決に及ぼす影響はあまり大きくないだろう”と予測した。

だが、“北朝鮮の人権問題については韓国の新政府が現盧武鉉政府よりも積極的な批判の声を出したらと思う”と語った。

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国際人権団体は韓国の政権交替が確実視される状況で、次期韓国政府は北朝鮮の人権問題に対して積極的に介入するだろうという期待感を現わした。

アメリカ宗教自由委員会(USCIRF)のデビッド・ホークアジア担当研究員は、“韓国政府がこの数年間、対北人権決議案の阜?ナ棄権、賛成、棄権と行ったり来たりする決断を出したのに対して失望した”と言い、“新政府は過去の政権とは違い、人類普遍の人権問題に対して、原則的で一貫した態度を取ることを期待する”と明らかにした。

北朝鮮人権委員会のピーター・ベック事務総長は“韓国政府は金大中元大統領と盧武鉉大統領の執権の10年間、北朝鮮の機嫌を伺うために人権問題をなおざりにした”と 指摘し、“新政府は人権問題により多くの関心を傾けるだろう”と予測した。

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国際難民救援団体である‘国際難民’のジョエル・チャニー政策担当副代表は、“‘国際難民’はこの間、国際的水準のモニタリング、すなわち分配と監視活動がなければ、北朝鮮に食糧を支援してはならないと主張してきた”と述べ、“韓国の新政府が対北食糧支援で分配の監視活動などを要求したら、重要な意味を持った変化になるだろう”と話した。

アメリカの主なメディアも支持率の面で他の候補を圧倒的に引き離している李明博候補の当選が有力視されると、これによる対北政策の変化を予測した。

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、“現盧武鉉政権の条件なしの対北支援を非難している李明博候補が大統領に当選すれば、北朝鮮の核問題の解決の進展と連携して、対北支援も新しく検討されるだろう”と伝え、“李明博候補が北朝鮮の人権問題の改善にも声を上げると明らかにし、今後太陽政策が破綻する可能性が高い”と報道した。

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AP通信は”李明博候補が当選すれば、北朝鮮に対してより批判的になるだろう”と言い、”アメリカとはより近い関係になると約束した”と紹介した。

イギリスの日刊紙ガーディアンも、”韓国の有権者が対北太陽政策に冷ややかな反応を見せるだろう”と伝え、李候補の当選の可能性を指示した。

これ以外にも多くの外信が、李明博候補が大統領に当選する場合、市場には友好的な政策を、北朝鮮に対してはより強硬な政策を立てると予想した。