北朝鮮が金正恩時代に入って初ての経済改革措置と見なされる「6・28方針」を決めた以後、住民を対象に経済政策の変化の当為性を集中宣伝していることが分かった。政府は 「経済開放」という用語まで使う破格的な態度を見せている。

咸鏡道清津の消息筋は、23日デイリーNKとの通話で「先週から毎日3つの放送（内部有線放送)を通じて『敬愛する金正恩同志がウリ式の経済を世界的水準で引き上げ、人民生活を画期的に高めるための経済開放措置を採る事にした』と知らせている」と伝えた。

消息筋は「放送内容は改革開放政策のよさを概略宣伝し、金正恩の経済政策大勇断を高く奉じて信心をもって従わなければならないという内容だ」と説明した。

このような宣伝は金正恩時代に入って、住民たちに経済政策の変化に対する期待感を高め、各組織単位の生産意志を高めることが目的だと解釈される。

北朝鮮はすでに「ウリ式新しい経済管理体系を確立するに対して」という題目の「6.28方針」を内部に公表している。両江道・金正淑郡など 3ヵ郡では分組（班）、農機械支援、計画超過量個人分配などを掲げて農業改革示範地域で運営中だ。

6.28方針は内部改革に関する事案だが、3つの放送で言及したことは、新しい開放の試みを意味すると分析できる。具体的な開放措置と分かるような言及はなかったと消息筋は伝えた。

北朝鮮政府が改革開放を示唆する歩みを続けているように見えるが、住民のなかでは「まだ見守らなければならない」との雰囲気が強い。

消息筋は「経済開放をすると雰囲気を打ち出すから、始めはすぐどんなコトが起きるのかと思ったが、目に見えるモノはない」、「現在は政策に対する説教だけで具体的な対策はない」と言う。ただ「去る数十年、北朝鮮住民の間で改革開放という言葉を口に出すことができずに暮して来た時とは雰囲気が変わったことは確かだ」と伝えた。