韓国外交通商省の金星煥（キム・ソンファン）長官は11日、日韓情報保護協定のいわゆる「密室処理」議論と関連し「国会と国民皆様の意見集約を十分に行えず垂ｵ訳なかった」と述べた。

金長官は同日、国会外交通商統一委員会全体会議に参加。懸案報告の際に「今回の事件を機に国会の意見を十分に傾聴し、関連事項を再度点検するなど慎重に処理していきたい」と話した。

金長官はさらに「与野党議員には協定の概略的な内容について説明したが、結果的には国会に十分な事前報告ができなかった」と付け加えた。

金長官はまた「4月13日の北朝鮮ミサイル発射のように、日本周辺海域の探知が必要な場合、日本との情報共有が必要。北朝鮮の軍事的脅威.挑発の可能性に対する懸念が続く中で、早急に署名するのが得策だと判断した」と述べた。

そして6月26日、国務会議に「対外主義」案件として提出したことについては、国内での手続きが完了した後に、協定全文を公開するとの実務的合意によるものだったと話した。