北朝鮮経済改革の核心は私有化だ。北朝鮮は金正日死亡以前から中国と経済協力を模索し、羅先と黄金坪などに特区を設け選別的な開放を推進してきた。しかし目立った内部的な改革措置は皆無に等しい。貨幣改革後、萎縮した市場雰囲気を挽回するため開場時間を午後から午前に拡大した程度だ。
北朝鮮では配給制に代わる市場を除き、農業や企業運営での私有化は基本的に禁止されている。依然として国民経済（第1経済）より首領と軍経済（第2経済）が優先される。先代の遺訓継承を掲げる金正恩が、住民の意識変革をもたらしうる「私有化」などの「危険な改革」に乗り出す可能性は当面は低いと思われる。
ところが最近に入り立て続けに発表された、金正恩の豪快な経済改革関連の発言が注目を引く。中国の代表的な対北強硬論者である中央党校のチャン・レングイ教授は、金正恩が今後の国家運営において経済を優先すると推測し、注目を浴びている。彼は金正恩の最近の発言が、核兵器保有を確定し新しい目標に向かい前進していることを表すと主張した。
金正恩は2月9日、党中央副部長らと面談。「人民生活問題を必ず解決し、人民が豊かに過ごせるようにするのが私の意志であり目標」と語った。
労働新聞は金正恩が4月の党代表者会を控え、党中央責任幹部らに行った演説を紹介した。金正恩は「人民生活を改善し、経済強国を建設する過程に決定的な転換をもたらす。食糧問題を可能な限り早期に解決し、軽工業分野を活性化し、北朝鮮を知識経済型強国として建設していく」と述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、経済改革の必要性を内部でも体感しているのではと推測する。チョ研究委員は「経済難による住民の不満を静める一環で、金正恩は改革・開放発言を行い、人民に配慮する姿を演出した。遅かれ早かれ北朝鮮は改革・開放が必要な状況であり、経済政策システムを段階的に変えていくだろう」と展望した。
日本の毎日新聞が報道した金正恩の1月28日付の発言録では「経済分野の活動家と経済学者が経済管理を『こんな方法でやればどうか』と提案しても、色眼鏡をかけた人々によって『資本主義的方法を導入しようとしている』と批判されるため、経済管理に関する方法論に対し意見があっても話そうとしない」という内容が含まれている。
最近、北朝鮮では経済改革のための指導小組が設立され、副総理が責任者となり農業改革問題を扱っているとの情報もある。これは最近金正恩が発表した、全ての経済問題を内閣に集中させよという指示と関連がありそうだ。北朝鮮が実際に経済の中心を内閣に移すとなれば、対外貿易と外貨稼ぎを管掌してきた軍部の激しい反発が予想される。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮で内需経済拡大を期待させる成長傾向も感知されている。北朝鮮での利用者が100万名を超えたとされる携帯電話事業を担当するオラスコムや、平壌10万戸建設など大規模建設事業で好況の祥原セメントの成長が内需経済に肯定的な影響を与えるとの見通しだ。
しかしこれらの楽観論がある一方、住民への影響は微々たるものであり、時期尚早との批判が絶えない。金正日死亡による哀悼期間中の統制措置と国境密貿易取締りは、市場の萎縮に少なからず影響を与えた。
咸鏡北道清津市に出された金正恩の3、4月の指示文を分析した結果「科学的農業技法により町歩当たり穀物収穫量を大幅に増やすこと（3月11日）」「科学的農業ブームを起こすこと（4月14日）」と強調しているが、農場管理改革関連の言及はどこにも見当たらない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一部で提起されている配給量拡大も黄海南道での餓死事態発生をかんがみるに、平壌と特権層だけに該当するものとの可能性が高い。むしろ軍隊による暴力行為で農場員の食糧難は加速している。
統一研究院のパク・ヒョンジュン専任研究委員は「金正恩体制発足後、開放・改革関連の多様なサインが見受けられるが、具体的で実質的な改革・開放の動きはない。先軍経済を諦めるか、市場経済を北朝鮮の経済システムとして公式的に認めない限り、北朝鮮の改革・開放を論ずるのは時期尚早」と話した。