韓国の大統領選挙は、韓国社会の変化を望む人達にとって重要なイベントだ。大統領候補はそれぞれ、社会をこのように変化させるという国zを、政策として発表している。

また、社会の各界各層の勢力は、自分たちの要求と主張などを大統領候補に伝達し、次期政府の重要な政策課題に含めるために努力している。こうした努力は、北朝鮮の人権団体と活動家たちにも積極的に見られる。

北朝鮮の人権問題は、1990年代以後、北朝鮮の食糧不足と経済難、大量な脱北者の発生、脱北者の証言による北朝鮮の人権に関する情報の提供の拡大、国際社会の北朝鮮の人権問題への関心の増加により、韓国社会でも重要なイシューになりつつある。だが、北朝鮮の人権状況の改善は難しい。このため、北朝鮮の人権問題の解決のための多様なアイディアと政策が提案されている。

しかし、北朝鮮の人権問題の実質的な改善のためには、その問題にアクセスする基本的な原則と姿勢に対する、真摯な悩みが先行しなければならないと思われる。

北朝鮮の人権改善の第一次的責任は、北朝鮮政府にある。だが、現在の状況で北朝鮮政府自らが積極的な人権改善の努力をすることを期待するのは難しい。北朝鮮政府は人権問題に対する責任を持つ、加害者の立場と、それを解決しなければならない当事者の立場を同時に有しているからだ。人権問題に対する外部の関心と支援が必要な理由もここにある。だが、人権問題に対する外部の関心と支援が、実質的な効果として現われるためには、基本的原則を守らなければならない。

北朝鮮の人権問題への接近に対する基本的な原則として、普遍性と持続性、そして非政治化をあげることができる。

第一に、普遍性の原則を守ることが重要だ。人権問題は人類の普遍的価値という、一貫した観点を持たなければならず、特定社会の特殊な問題と認識する過ちを犯してはならない。人権は人間が持つ、最も普遍的で当為的な価値であるため、どのような所で発生したものでも、どのような原因で発生したものでも、人権問題は人類の共通の関心事項にならなければならない。これが北朝鮮の人権問題に関心を持たなければならない理由であり、また北朝鮮の人権問題のみを特別に認識してはならない理由でもある。

2番目は持続性の原則を守ることだ。人権問題に対する関心と支援は一時的、断片的なものではなく、問題が解決されるまで持続性を維持しなければならない。人権問題は主に権威的で暴力的な政権の支配と、伝統的な慣習の抑圧、そして司法機関の従事者たちに人権意識が備わっていない状況で発生する。

こうして発生する人権問題は、原因が除去されるまでは、完全な解決は期待しにくい。このような問題は、短期間に解決されにくいものであり、持続的な関心と支援、そして長い時間を要する。私たちの経験から見ても、人権問題が短期間に一時的な関心と支援で解決された事例は見つからないからだ。

したがって、北朝鮮の人権改善のためには、国内外の人権NGOは勿論、国連と国際社会、そして韓国政府が北朝鮮の人権に対する関心と支援を維持しなければならない。EUは2000年代以後、持続的に北朝鮮の人権問題を提起しており、それに対する北側の反応は大きく、否定的ではない。これはEUの北朝鮮の人権問題に対する接近が一貫しており、非政治化されているため、北朝鮮側から真正性を疑われないようである。人権問題に対する持続性は真正性に基づいているため、大きな意味を持つのだ。

韓国政府は北側が真正性を認めるように、人権問題に対する相変わらずの関心と持続的支援を維持しなければならない。韓国政府が南北朝鮮の政治的状況と政権の利害関係によって、人権問題に対する接近の態度に変化を見せる場合、真正性は認められず、実際の効果を期待するのも困難だ。2006年の国連総会で、北朝鮮人権決議案に賛成票を投じた韓国政府が今年の総会で棄権した態度の変化は、今後深刻な禍をもたらす可能性がある。

3番目は人権問題の非政治化を守ることだ。人権問題が発生する原因と、これを改善しようとする手段と努力も多くが政治的である。

にもかかわらず、人権問題の実効的改善のためには、人権問題の非政治化に固執しなければならない。政治的事案の性格を持つ人権問題を非政治化して解決するためにはどのような方法があり得るか。それは持続的な問題提起と支援、そして真正性が保障されたら可能になるだろう。

人権問題の政治性を避けるためと言って、韓国政府と官僚が北朝鮮の人権に対して黙ったり、国際社会の参加の要求に棄権することは、もう1つの政治的接近に過ぎない。北朝鮮の人権に対する問題提起と関心、そして支援を続けたら、人権問題は脱政治化するはずであり、韓国政府の真正性を認められて、政治的問題と拒否感を解消することができるだろう。

韓国政府が南と北の政権交代、首脳会談の開催、北朝鮮の対外開放の水準、北朝鮮の協力の水準など、南北朝鮮の政治的条件にかかわらず、北朝鮮の人権に対する等しい接近の原則を固守する時、非政治化を守ることができる。国連総会の北朝鮮人権決議案に対する政府の態度の変化は、北朝鮮の人権問題の政治化を自らもたらしたものだ。

このように北朝鮮の人権問題は、普遍性と持続性、そして非政治化を追求する時、真正性を認められることができ、効果が見られるだろう。人権改善のための軍事的行動と強圧的な封鎖は一時的効果はおさめることができるが、社会の内部の人権意識の形成と自律的な社会体制の形成にはむしろ障害になる可能性がある。したがって、北朝鮮の人権改善は国内外のNGOと国際機関、そして韓国政府が普遍的観点から持続的な関心と支援を維持して、そうした行為が相互に真正性を共有するようになった時、実質的な効果がもたらされるだろう。

現在、韓国の大統領選挙について、新政府に対する政策の提案が相次ぐ中、北朝鮮の人権に関する政策の提案も出されているが、北朝鮮の人権改善のための実質的な議論はほとんど見られない。したがって、北朝鮮の人権改善のための普遍性と持続性、そして非政治化を追求するのに先立ち、北朝鮮の人権問題に対する関心を優先的に促さなければならない。何故ならば、人権改善は苦痛を訴える人々の声に関心を傾けることから始まるからだ。