北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、日米韓が防衛閣僚級会合や共同訓練の定期開催など、安全保障面での協力や交流を定例化するための覚書に署名したことを非難する論評を配信した。

7月28日に署名された覚書では、昨年12月に始まった北朝鮮のミサイル関連情報を日米韓３か国で即時共有するシステムを巡り、連携を強化していく方針を確認。海空やサイバーなどの多領域共同訓練「フリーダム・エッジ」を６月に初めて実施したことに触れ、相互運用能力を高めることでも一致した。

これに対して論評は「このような密議は、そのうちにアジア太平洋地域で３角軍事同盟を核同盟にまで変身させようとする犯罪的な企図を実現するための布石である」と主張。

つづけて「『拡張抑止力提供』の美名の下、両手先を自分らの核の鎖に一層しっかり縛り付けて、地域に対する軍事的支配を実現するというのが、米国の変わらない下心」だと決めつけた。