米国のオバマ大統領は18日（現地時間）、北朝鮮に対する制裁を1年延長すると発表した。

オバマ大統領は同日米議会に送った通知文で、北朝鮮が米国にとって「緊急で特別な脅威」となっており、「国際緊急事態経済権限法（International Emergency Economic Powers Act)」により北朝鮮を「国家非常」対象として引き続き指定すると通知した。

このような措置をとった背景について、北朝鮮による武器拡散脅威の存在、朝鮮半島で使用可能な核物質の存在及び米国の安保と外交、経済に与える北朝鮮の脅威のためと説明した。

国際緊急事態経済権限法は国家安保を脅かす特定国家に対し、経済制裁を加える権限を大統領に与える法で、1年ごとに「国家非常」対象の指定を延長しない場合、制裁措置は効力を失う。

今回の延長により、米大統領の行政命令に基づく従来の北朝鮮経済措置の効力がそのまま維持されることとなった。

米国はブッシュ政権時代の2008年6月26日、北朝鮮が核プログラム通告など部分的に非核化措置をとるや、北朝鮮に対するテロ支援国家指定と敵性国交易法適用を中断するなどの決定を下した。

ただ、ブッシュ前大統領は国際緊急事態経済権限法に基づく行政命令（13466号)を通して、北朝鮮との資産取引を制限するなどの制裁措置を実施し、現在まで延長・維持されている。