6.15南北共同宣言が発表されてから12年が経過した。その間、6.15宣言は南北和解の象徴のごとく扱われてきた。大統領選挙を控えた今年、その政治的な用法がさらに注目される。従北陣営では、統合進歩党の不正選挙戦による野党連帯の危機を6.15宣言で突破しなければ、との主張が声を高めている。

南北関係は6.15宣言を境に区別するのが一種の慣行と化した。政治界では韓国内の政治地形を平和勢力と戦争勢力に分ける基準となった。

民主統合党のイ・へチャン代表は15日、「李明博大統領は南北関係を最悪の状況にした。我々が政権交代をすれば6.15会談に続く新しい南北関係を発展させる」と述べた。

北朝鮮政権も「我が民族同士」とのスローガンを掲げて体制の正当性を宣伝し、これを対南攻勢力として活用している。同日、労働新聞などの主要メディアを動員し「6.15宣言は民族共同の統一綱領」と大々的に賞賛したのも同じ脈絡である。

メディアは金正恩が代を受け継ぐ「統一の救星」であり、「6.15宣言と先軍政治があるため統一は確実」と宣伝した。労働新聞は「セヌリ党の再執権は北南関係の破局、戦争を意味する。進歩改革勢力の連帯と団結で再執権の野望を徹底的に粉砕せねば」と扇動した。

また6.15宣言は特に従北勢力に対しては、合法的な活動領域拡を構築する基盤となった。

京畿開発研究院のソン・グァンジュ研究委員は「南北の統治権力者が歴史上、初めて出会い『我が民族同士』を強調した6.15宣言を発表することで、親北・従北勢力は法的枠内での公開的な活動が可能となった」と述べた。

さらに「北朝鮮が主張する『我が民族同士』は体制維持の手段として利用されており、3代世襲と首領独裁に有利に適用されている。また北朝鮮と韓国内の従北勢力などの策略に利用されている」と述べた。

出版社「時代精神」のホ・ヒョンジュン事務局長も「親北路線を国家次元で容認した結果だ。北朝鮮体制を合法的に認め、民間団体の従北的な公開活動の基礎を提供し、北朝鮮の首領体制の正当性を認める契機となった」と述べた。

親北陣営は6.15宣言の履行を前面に押し出し、各種社会団体及び政党などとの連帯活動に乗り出した。背後勢力から公開政治活動へと転換するきっかけを6.15宣言が提供したわけだ。こうした接近法は大統領選における野党連帯過程でも利用される可能性が高い。

代表的な従北団体である祖国統一汎民族連合南側本部の綱領は、「6.15共同宣言の精神に則り」で始まる。綱領は「我が民族同士」「反米」が主要な骨子だ。6.15共同宣言を活動の指針とするとも規約に明示されている。

韓国進歩連帯もまた綱領にて「我が民族同士の理念の下、6.15共同宣言を履行し、国の自主的な平和統一を実現するため闘争する」と表記されており、反米闘争を前面に掲げている。主体思想派NL（民族解放)系が指導部を掌握する民主労総も自主を強調している。統合進歩党もまた6.15共同宣言の履行と10.4宣言の履行を綱領に明示している。

こららの団体が1つの軸となる6.15共同宣言南側委員会が14日、北側に送った連帯辞で「過去4年間は南北関係が6.15時代のようには進展しない難関に逢着していた」と規定したのは象徴的である。

連帯辞はさらに「思想と理念の違い、全ての利害関係の違いを超え、この地に生まれた人間なら誰もがひとつの心、ひとつの意志で平和を守る道でひとつにならなければならない。6.15共同宣言のもと、戦争の危機を助長する全ての勢力とは一寸の譲歩もなく積極的に闘わなければならない」としている。

統合進歩党事件により触発された従北論争で窮地に追われるや、6.15宣言を媒介として野党連帯の回復を期待しているかのようにみえる。

汎民連の南側本部は10日、声明を通して「6.15共同宣言を破棄した戦争勢力が6.15共同宣言を支持する全ての国民を『従北勢力』として攻撃している。『連北意識』『我が民族同士理念』を胸に抱き、従北騒動に惑わされ『北に対しても言うべき事は言うべき』という風潮に流されてはいけない」と主張した。

さらに「これこそ米国と李明博、朴槿恵が求める屈服の姿であり、水を差すような行為である。全ての闘争を従米勢力摘発闘争として、全活動を12月大統領選の勝利までに整えよう」と扇動したのも同じ脈絡である。