韓国政府が2000年提供した北朝鮮への食糧借款の第一回返済日である7日現在、北朝鮮は返済意志を表明していない。政府は同日夜零時までに北朝鮮が明確な立場を表さない場合は追加の対応をとる方針だが、その方法をめぐり困難が予想される。

政府は2000~2007年の間、北朝鮮に対し米240万トン、トウモロコシ20万トンを提供、計7億2004万ドルの食糧借款を供与した。

政府は食糧借款提供に関する合意書、韓国輸出入銀行と北朝鮮の朝鮮貿易銀行の間で締結した契約書に従い返済手続きを踏む予定だ。合意書により北朝鮮は今後20年間の年利率1%を含み、計8億7533億ドルを返済しなければならない。

韓国輸出入銀行は先月4日、北朝鮮の朝鮮貿易銀行に「2000年に提供した食糧借款の1回目の返済日は6月7日で返済額は583万4372ドル（約69億ウォン）」だと通知した。

政府としては北朝鮮が反応を見せない場合、返済期日を再度告知し、その後6ヶ月以上元利金返済が行われない場合は債務返済不履行とみなし、追加の対応をとる姿勢。

しかし北朝鮮が自発的に元利金を返済する可能性は高くないと専門家らは展望する。むしろ「無反応」の姿勢を貫く可能性が高い。

匿名のとある南北関係専門家はデイリーNKとの通話で、「金を返せと督促する以外にこれといった方法はない」と話した。

また北朝鮮がグローバルスタンダードを遵守しない場合、国際的な孤立は避けられないことを明らかにし、返済能力がないのなら返済延期覚書と長期返済計画書などを要求するべきとの指摘もある。

2000年に締結した合意書には返済期間と返済条件に関する条項があり、双方が合意すれば現物など他の方法でも返済可能との規定もある。そのためこれを根拠に北朝鮮を圧迫すべきとの指摘もある。

しかしこれらの対応は北朝鮮が反応を見せるという前提の下に可能だ。別の専門家は「北朝鮮は横領には慣れている。北朝鮮が反応するように仕向けるため『飴と鞭』を使い分ける必要があるが、これといった方法がない」と指摘した。

問題は今回の食糧借款の最初の返済に対する北朝鮮の態度が、今後の北朝鮮向け借款返済に影響を及ぼす前例となりうるという点だ。北朝鮮が将来にも借款返済を無視する戦略を固守するとなると、計7億2004万ドルにも上る食糧借款の他、7760万ドルの軽工業原料借款の受け取りが難しくなる。

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