李明博大統領は6日、「自由民主主義を否定しようとするいかなる者も我が大韓民国国民は決して容認しない」と述べ、最近の国民的な懸念事案として登場した国内の従北勢力をけん制した。

李大統領は同日、ソウル銅雀区の国立顯忠園で開かれた第57回顯忠日追念式で、「大韓民国の礎となった愛国烈士と護国霊魂の高貴な献身に改めて頭を下げ、自由民主主義を守るため犠牲となった護国霊魂の志を崇め奉る」と述べた。

これらの発言は統合進歩党の李石基、金在妍議員など従北・主思派出身者の国会進出と、民主統合党の林秀卿議員の脱北者卑下発言などに対する批判世論が強まる中、従北勢力に対する積極的な対応意志を表したものと解釈できる。

李大統領は先月28日のラジオ演説でも、「北朝鮮の主張も問題だが、彼らの主張をそのまま繰り返す我が内部の従北勢力はさらに問題」と指摘している。

あわせて「閉鎖的社会主義競争体制と長期軍部統治により、20年間国際社会の制裁を受け世界と断絶していたミャンマーが、民主主義と人権伸張を目指し開放を推進し始めた」と述べ、北朝鮮の変化を要求した。

また李大統領は「確固とした安保態勢で朝鮮半島の平和を守り、いかなる挑発行為にも厳重に対応する」と述べた。

李大統領は「同胞の若者の中には天安艦爆沈と延坪島砲撃挑発行為の後、祖国を守るために我が軍に志願入隊した者が少なくない。大韓民国憲政秩序を破壊しようとする者がいる一方、戦争が起これば最前線で戦う意志を持つ若者の割合は韓国が世界一」と述べた。

また「国のために命を捧げることは並大抵なことではない崇高な行いだ。政府は報勲制度を発展させ、有巧者の犠牲と功労を称え礼遇することに万全を期す」と約束した。