北朝鮮は先月13日の最高人民会議で憲法を改正し、自らを「核保有国」と明記したことが明らかになった。改正憲法は北朝鮮が運営するウェブサイト、「ネナラ（わが国）」に掲載されていることが30日確認された。

北朝鮮は憲法の序文で「朝鮮民主主義人民共和国は偉大なる首領金日成同志と偉大なる領導者金正日同志の思想と領導を具現した主体の社会主義祖国である。（金正日が）我が祖国を不敗の政治強国、核保有国、無敵の軍事強国に転変させた」としている。

改正前の憲法序文で金日成の業績は列挙されていたが、金正日に対する言及はなかった。改正後の憲法序文では昨年12月に死亡した金正日の業績に対する内容を新たに追加し、自ら核保有国と公式化している。

北朝鮮は改正憲法について「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法は偉大なる首領金日成同志と偉大なる領導者金正日同志の主体的な国家建設思想と国家建設業績を法化した『金日成°熕ｳ日憲法』」だとした。

核保有国と明記したことについて米国は「北朝鮮を核保有国として絶対に認めないとの立場を長期にわたり維持してきた」と述べた。

米国務部のマーク・トナー副報道官は30日（現地時間）、「2005年の『9.19共同宣言』で北朝鮮が全ての核兵器と核プログラムを廃棄することになっている。先月の国連安保理議長声明は北朝鮮に対し、安保理決議1718号及び1874号に伴う義務を即刻遵守することを要請した」と強調した。

また北朝鮮指導部は挑発行為を中断し、核保有国に仲間入りしようという野心を抱く前に、まず住民を配慮し国際社会の一員として行動すべきと要請した。