北朝鮮外務省は８日、朝鮮中央通信を通じて出した論評で、米国による国連軍司令部の再活性化は「新たな世界大戦の起爆剤」になりうると反発した。

朝鮮戦争（1950～53年に休戦）勃発を受けて創設された米軍主導の国連軍司令部は、1978年に米韓連合司令部ができたことを受けて、実戦部隊の配置を伴わない休戦協定の執行を管理する限定的な役割を担ってきた。

しかし近年、カナダ、豪州、英国の軍将官が副司令官に就任するなど構成各国の役割を高めるなど、役割の再活性化が顕著になっている。昨年11月14日には構成17カ国と韓国がソウルで国防相会合を初開催。オースティン米国防長官は席上、北朝鮮とロシアの軍事協力強化に憂慮を示した。

これに対し、北朝鮮外務省傘下・平和研究所のキム・グァンミョン研究士名で発表された論評は「こんにち、世界は数十年間持続したNATOの『東進』が欧州の安全環境にどんな致命的悪結果を招いたかをはっきり目撃している」と指摘。つづけて「米国の『国連軍司令部』復活企図は、NATO拡大の第２版であり、新たな世界大戦を触発させうる起爆剤である」と主張した。