統合進歩党当選者の李石基（イ・ソッキ)氏や李相奎（イ・サンギュ)氏など、「従北」傾向に対する憂慮が高まるなか、彼らの除名を要求する動きが政界内で起こっている。

セヌリ党の鄭宇澤（チョン・ウテク)最高委員は24日、最高委員会で「現在、法の適用を以って（李石基など従北傾向の当選者の)国会入りを防ぐ方法がないか検討が求められる。我が党がこれに対し法律を適用させられるかどうか、はっきりとした立場を聞きたい」と述べた。

さらに鄭最高委員は「（法律適用方法がない場合)新たに法整備を行うなり、国会で除名手続きを踏むなり、方法は色々ある。従北・主体思想派の国会入りに対しセヌリ党が確かな立場から処理しなければいけない」と付け加えた。

セヌリ党の沈在哲（シム・ジェチョル)最高委員も「李石基など統合進歩党の当選者は大韓民国の体制を否定した人間であり、国民は従北・主体思想派に懸念を抱いている。彼らは北核・人権・世襲問題などに関して現実離れした回答ばかりしている」と話した。

また「彼らの国会進出には何らかの意図があると思われる。従北・主体思想派の当選者については徹底した国民的対策が必要」と要請した。

セヌリ党は以上の立場を民主党に提案する予定であるとされている。セヌリ党の洪日杓（ホン・イルピョ)院内報道官は「除名案はいくつかある対策のうちの1つで、これも含め民主統合党と協力して複数の方案を検討する嵐閨vと述べた。

セヌリ党の主張に対し統合進歩党の姜基甲（カン・ギガプ)革新非常対策委員会委員長は「我が党の李石基、金在妍（キム・ジェヨン）当選者に対するセヌリ党の国会議員除名推進は社会的批判と国民的非難につけこんだ超法規的な発想」と批判した。

姜委員長は同日、平和放送とYTNラジオに出演し「民主党の朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員会委員長も昨日ポンハ村で会った時に、『可能かどうか検討してみたが難しい。2人の比例代阜?竄ﾌ辞退が可能になるよう最善を尽くしてほしい』と話していた」と述べた。

また李氏・金氏が最後まで辞退を拒否する場合、「革新非対委が除名を決定することはできないが、党内人事委員会なら可能。人事委は二審制のため早くても10日、長くて14日から20日以上は時間を要する」と説明した。

統合進歩党が彼らを除名したとしても議員職は維持されるため、国会で除名案を検討すべきというのがセヌリ党の考えだ。しかし国会で除名案が通過するためには、在籍議員の2/3以上の賛成が必要。野党連帯を組んでいる民主統合党の同意を引き出すのは容易ではない。

また主体思想派出身の国会入りを防ぐための法整備は、思想の自由を侵害する恐れがあるため、実現性に劣ると指摘されている。