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北朝鮮が22日、核実験の計画はなかったと発言したのは、核実験の兆候を見せつつも、実行に移せていないことに対する一種の「言いわけ」との評価が大多数である。また「制裁には対応処置」との発言は、依然として核実験を挑発手段としていることを見せつけるための北朝鮮式の表現と指摘されている。

北朝鮮外務省の報道官は同日、「我々は初めから平和的科学技術衛星の発射を計画していたため、核実験のような軍事的な措置は控えていなかった。衛星発射を問題視する米国が『核実験』説を云々しながら対決を高めている」と主張した。

G8首脳会議で、核実験など新たな挑発行為を中断するよう北朝鮮に警告が発せられるや、核実験が切迫しているとの推測は米国らの計略だとし、「我々の自衛的な核抑止力は米国の敵対視政策が続く限り、中断することなく拡大・強化される」と強調した。

これと関連し、北朝鮮は新たな核実験の兆候を示しているとされる。米国CNNの報道によれば、豊渓里坑道付近で炭鉱車をはじめ各種掘削装備が観測されており、大量の土砂と岩石の残骸などが坑道から取り除かれるなど、核実験が切迫している気配が探知されている。

政府関係者は「危機感を造成し続けることで、周辺国の対応を注視しているものと思われる」と話した。

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これと関連し北朝鮮専門家らは「(北朝鮮の核実験)準備は終了した。政治的判断が残っているだけ」と分析する。北朝鮮が2006年と2009年、1、2次核実験を実施した咸鏡北道吉州郡の核実験場の衛星写真を見る限り、準備はほぼ完了したものと判断される。そのため核実験実施の発浮?sわず、時期を遅らしているだけであって、準備は進行中との分析だ。

先月13日に長距離ミサイルが発射された際、すぐさま3回目の核実験が行われるとの推測が優勢だった。ミサイル発射と核実験が「セット」になっているだけあり、ミサイル発射強行の理由が「金正日の遺訓」であった点から、同じ理由で核実験を強行するものと予想されていた。

しかし1ヶ月余りが経過した現在、外交筋の間では核実験の可能性が低くなったとの推測が力を得ている。金正恩政権と周辺国との政治的な算段により核実験が延期されたというわけだ。

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「核兵器=生存戦略」である北朝鮮政権は、過去、政治経済的効果を極大化できる時期を選んで核実験を行なってきた。しかし現局面は金正恩政権をさらに窮地に追い込むものと推測されるため、状況打開のための「妙手」ではなく「悪手」となるのではとの推測が有力だ。

とりわけ政府当局と北朝鮮専門家らは、長距離ミサイル発射後の中国の変化した態度に注目している。

ミサイル発射直後の胡錦濤国家主席の強い反対意思表明に続き、中国が先月22日、北朝鮮の金永日(キム・ヨンイル)国際書記の訪中と、今月8日の中国国際友好連絡会の李肇星親善代表団長訪朝の際、核実験を強行すれば経済支援を中断すると警告したことが伝えられている。

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今まで国際社会での孤立と慢性的な経済難にもかかわらず「血盟」中国の支援で持ち堪えてきた北朝鮮としては、中国の強力な警告を無視し難いとの指摘だ。

京畿開発研究院のソン・グァンジュ専任研究委員は「中国の強い反対により、核実験を思いとどまっているよう」と分析した。高麗大学のユ・ホヨル教授も「中国の激しい反対に直面した状況で、核実験を強行する場合、利益より損失が大きいとの判断をしたのでは」と分析した。

北朝鮮としては権力承継を完了した金正恩の訪中も、考慮の対象にあったものと思われる。核実験を強行する場合、外交的効果を極大化できる金正恩の初の外交舞台デビューが水の泡となる可能性が高い。

さらに北朝鮮は内部的に収拾すべき課題が山積みである。4月の太陽節(金日成の誕生日)記念行事と長距離ミサイル発射に天文学的な統治資金を投入し、経済事情は急激に悪化した。このような状況でまずは経済的実利を収めるのが有益と判断している可能性が高い。

これに加え、形式的には権力承継を完了させたが、なお民心の離反など体制不安要素が散在しているという点も考慮したと思われる。

最近に入り、北朝鮮当局が各種群衆大会を開催し、労働新聞などを通して金正恩に対する忠誠心確保と党.軍基盤組織のシステム復旧、人民生活改善などによる民心回復に注力しているのも同じ脈絡である。核実験以前の対決局面を造成してきた過去とは明らかに異なる態度が見受けられる。

とある北朝鮮核専門家は「内部的な権力の引き締めを選択した可能性がある。長距離ミサイル発射である程度時間を稼いできた。対外的に恐怖感を与えることができため、優先順位を(内部引き締めに)変更した可能性もある」と話した。

また核実験を通して得られる対外的効果が期待以下だったというのも延期の要因と思われる。専門家らはウラニウム核プログラムが完了したわけでもなく、プルトニウム核プログラムだけでは国際社会に通用するカードにはならないと指摘している。

核実験が威力を発揮する上で長距離ミサイルとの関係が重要になってくるのだが、今回ミサイル発射に失敗したため、むしろ2回目のミサイル発射に注力する方がさらに交渉力を高められるとの指摘だ。

さらに米国など国際社会が連日に渡り、強い制裁と孤立に直面するだろうと牽制していることも、発足1年目の金正恩政権には負担となっているものと思われる。

米国側の6カ国協議主席代表である米国務部グリーン・デービース北朝鮮政策特別代浮