北朝鮮が外国企業の投資を誘致するために、党機関紙である労働新聞まで動員するという異例の対応を取っている。北朝鮮はここ数年、外国投資誘致のため関連法を改正し、海外メディアを通した広報活動に注力してきたが、住民が最も目にする労働新聞を通して外資誘致に乗り出したのは異例である。

労働新聞は14日、「外国企業が共和国への投資を希望する場合、成功するための投資機会を提供し、経済的成果を達成できるよう可能な全ての協力を惜しまない」と報じた。

さらに「奨励部分の企業の場合、企業所得税率を25%から10%に下げ、所得税は利潤発生の年から3年間100%免除、その後2年間50%減免する。利潤を再投資する場合、下部組織の建設部門は該当する所得税の100%、その他部門は50%還付する」と付け加えた。

同紙は「金融奉仕体制も充実している。中国、シンガポール、エジプト、香港など合作銀行を通して我が国の対外決済銀行や外国人投資銀行に口座を置くことができ、合法的な所得を無税で海外に送金可能」と強調した。

また北朝鮮は今年8月、羅先特区への投資誘致の一環として「羅先国際商品展示会」を開催する。同展示会を準備する羅先展覧社側は「展示会期間中、会社紹介、商談会、説明会、会社参観など各種活動を実施し、羅先経済貿易地帯と世界各国に多方面的な商品及び技術交流、販路開拓、投資誘致の機会を提供する」とした。

北朝鮮は羅先特区の活性化を目指し、昨年4月、中国・琿春-北朝鮮・羅先-ロシア・ハサンを回遊する３カ国ノービザ観光を認めるなど、中国人観光客の誘致にも積極的に乗り出している。また中国の吉林・黒竜江省など内陸地方と羅先港を結ぶ高速道路・高速鉄道網事業も中国主導の下に急ピッチで推進中だ。

韓国の統一部当局者は「今まで北朝鮮は朝鮮新報などを通して投資誘致宣伝をしてきた。今回の労働新聞を通した投資誘致宣伝は、北朝鮮が外国人投資誘致を切実に必要としていることを表している。金剛山観光が中断し、中国の個別企業からの直接投資が実現していない状況で、労働新聞までもが宣伝に駆り出されたものと判断される」と分析した。

かねがね外国人投資家たちは北朝鮮の莫大な地下資源に魅力を感じながらも、劣悪な投資環境と北朝鮮幹部の市場経済に対する無理解のため、投資をためらってきた。最近は北朝鮮の投資環境において一定の改善がみられるが、依然としてリスクが高いとの評価だ。

北朝鮮は関連法令を整備するなど、積極的に投資を誘致してきたが、根本的な問題により投資が成功することはほとんどなかった。1996年9月、羅先開発を目的に開催された世界的な投資説明会に中国、日本をはじめ60カ国余りが参加したが、厳しい条件のため投資が実現した国は中国など5カ国にとどまった。現在は中国のみである。

北朝鮮で貿易業に携わったことのある脱北者によれば、外国人が北朝鮮に投資する場合、詐汲ﾉ遭うことも多々あり、北朝鮮当局に申告しても詐渠ﾆへの処罰のみ行われ、経済的な損失に対して一切責任をとらないという。

2008年羅津の貿易会社に勤務したことのある脱北者は「羅先軍需動員総局の下部組織であるクムンサン会社に延吉に住む朝鮮族が借金をしてまで投資したが、会社が他の投資家と二重取引をしたために、投資金も返してもらえないまま北朝鮮で3年間圧縮機修理工として働いたケースを知っている」と話した。

統一部当局者も「昨年末、海外投資関連法などを改正・制定したが、海外投資誘致がうまくいっていないよう。労働新聞の宣伝が直接投資につながるかどうかは微妙」と話した。