I.
中国が北朝鮮民主化ネットワークの金永煥研究委員と3名の韓国人を「国家安全危害罪」という罪名で50日間拘束中だ。国家安全危害罪の母法は「国家安全法」であり、中国の国家体制を脅かす一切の行為を含むものとされている。

中国で北朝鮮の人権改善を支援する活動は、中国の法の枠内で行うしかない。金永煥委員が中国の体制脅威と見なされる行為をしたはずがないという点は、脱北者を支援するためであろうと、中国の北朝鮮専門家との意見交流のためであろうと、その前提条件が中国での自由な活動であるという点から見ても非常に明白である。何故なら中国の体制を脅かす行為は、金永煥委員と3名の運動家による、北朝鮮の人権拡張のための努力を不可能にするからである。

それにもかかわらず中国の国家安全部は、明白な証拠も公表しないまま他国人を50日間も国家安全危害罪という罪名で拘束している。メディアは金委員が純粋に脱北者を支援するという活動にとどまらず、北朝鮮内部で民主化運動を試みたのではないかとの憶測記事を書いている。一方で北朝鮮民主化ネットワークは、金委員が脱北者を支援する活動以上の行為はしていないはずと述べた。

それはそうと北朝鮮の民主化が、中国体制に対する脅威としてみなされること自体がおかしな話である。2003年、香港で中国の国家安全法を模倣して市民的自由を制限しようとする試みが行われたが、50万名の香港市民が街に集まり無効となった。中国の一部である香港では民主主義的な基本秩序が維持されているが、中国の国家体制が脅かされているとの情報は伝えられていない。ましてや大韓民国の一部である、北朝鮮の反人倫的な抑圧体制に反対する行為に中国が干渉する道理はない。

一方で中国の国家安全部が北朝鮮の保衛部と癒着関係にあるとの推測が方々で浮上している。金委員が遼寧省の国家安全部が位置する大連ではなく、北朝鮮情報員が多い丹東に移送され調査を受けているという点からも、その可能性が高い。さらに北朝鮮の保衛部が金委員一行を北朝鮮に連行しようとするのを、中国情報機関が阻止したとの奄烽