米下院の軍事委員会全体会議で、西太平洋地域へ戦術核兵器を再配置するという内容が含まれた「2013国防授権法修正案」が9日可決された。しかし実際に朝鮮半島に戦術核兵器が再配置される可能性は依然として低い。

下院での修正案可決の中心人物であるトレント・フランクス議員は「数年間中国に対北（非核化)協議を後押しするよう要求してきたが、中国は核部品を北朝鮮に売った。これからは北朝鮮の脅威と挑発から米国を守るために抑止力を確保する時」だと述べ、修正案発議の理由は強力な「中朝牽制」であることを明白にした。

しかし戦略核兵器の朝鮮半島への再配置について、オバマ政権は「必要ない」との公式見解を堅持しており、米政府による戦術核兵器の再配置が現実化する可能性は高くない。

昨年初め、ホワイトハウス国家安保会議（NSC）のロバート・ジェンセン副報道官は「戦術核兵器は韓国の防衛上、不必要であり、オバマ政権は戦術核兵器を韓国に再度搬入する計画や意思を持っていない」として、戦術核兵器再配置の計画はないとした。

メディアで引用されている韓国軍消息筋も「戦術核兵器の再配置は『朝鮮半島非核化共同宣言』の放棄であり、北朝鮮に核の放棄を要求する根拠を自ら失うことになる」と従来の立場を再確認した。さらに「米国は戦術核を全て撤収させた後、相当量を既に廃棄しただろう」と実現可能性に疑問を提起した。

「戦術核再配置」問題を含む米国の「国防授権法修正案」に対する軍当局の公式見解は発表されていない。ただ、韓国国防省のキム・テヨン元長官は2010年、北朝鮮が寧辺ウラニウム濃縮施設を公開するや「戦術核再配置について検討する」と発表した。

国立外交院のユン・ドクミン教授はデイリーNKに「共和党が戦術核再配置カードを引き出した理由は大統領選を控え、『北朝鮮』という民主党のアキレス腱を攻撃するため。また北朝鮮寄りの中国に対する警告を込めたメッセージである可能性もある」と話した。

しかし北朝鮮が3回目の核実験を強行する場合、米国の戦術核再配置に対する姿勢が変わる可能性もある。ユン教授は「北朝鮮は既に長距離ミサイル発射を行った。3回目の核実験も準備中と思われ、これが現実化する場合、北朝鮮の核挑発に対する制裁と圧迫措置として（戦術核再配置が）検討される可能性は十分ある」とした。

韓国経済研究院のイ・チュングン専任研究委員は「北朝鮮は韓国に存在すらしない核兵器の検証を要求し、『朝鮮半島非核化共同宣言』を先に破棄した。韓国が戦術核を再配置する大義名分は十分」と強調した。

一方、米国は1991年の核兵器減縮宣言により、韓国から戦術核を撤収。同年11月8日、盧泰愚元大統領は韓国の非核化を公式に宣言した。朝鮮半島非核化のための「名分上の優位」を先占し、北朝鮮の受諾を圧迫するための措置だったと思われる。当時、米韓は両国間軍事同盟を緊密に維持すれば、国内の通常戦力と米本土の支援戦力で北朝鮮の挑発を十分に防げると判断した。