北朝鮮による拉致被害者の家族と支援団体の国際的連帯の集まりである’北朝鮮による拉致解決国際連合（以下拉致国際連合)’が10日に結成された。
この日東京で開かれた第2回’拉致の全貌と解決策’国際会議に参加した韓国、日本、アメリカ、ルーマニア、タイなど5ヶ国の拉致被害者の家族らが、’拉致国際連合’の結成に合意した。国際会議は日本の北朝鮮人権法によって指定された北朝鮮人権週間（10~16日）の期間に東京で開かれた。
2006年に続き2回目であるこの日の会議には、北朝鮮による拉致被害者として新たに明らかになったルーマニアのドイナ･ブムベアさんの弟ガブリエル氏と、中国で脱北者の支援活動中に北朝鮮に拉致されたキム・ドンシク牧師の妻、韓国からは’6・25戦争拉北者家族協議会’のイ･ミイル理事長、’拉北者家族協議会’のイ･オクチョル会長などが参加した。
国際会議の参加後、12日に韓国に帰国したイ･ミイル理事長は、”拉致問題の解決のための国際的連帯の必要性を感じて、拉致国際連合を結成することになった”と述べ、”この間、日本が熱心に活動してきたが、拉致問題の解決のためには、ある一国の努力のみならず、国際的な世論を作らなければならないということが切実になった”と明らかにした。
国際会議を終えた後、拉致被害者の家族は町村官房長官の歓迎レセプションに参加した。町村官房長官は福田総理の就任以後、柔軟局面に流れている対北政策に憂慮を示す家族たちに、”日本は決して拉致問題で以前と異なる扱いはしない”と語ったと伝えられた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、’拉致国際連合’は国際会議を通じて、アメリカによる北朝鮮のテロ支援国指定解除の反対を促す声明も発表した。
声明は”米国ブッシュ政権は、これまで拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題に強い関心を示し、解決のため金正日政権に圧力をか続けてきた”と述べ、”ところが、今年に入り、核問題の見せかけの進展と引き替えに、急速に金正日テロ政権に妥協する姿勢を見せている”と指摘した。
更に、”北朝鮮の強引な要求に譲歩して、米国はいま北朝鮮をテロ支援国リストから解除する作業を進めている”と批判した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、”昨年4月の国務省国際テロ報告では日本、韓国、それ以外の外国からの拉致が指定理由に書き込まれていたが、今年4月の同じ報告では、日本以外の拉致の既述はすべて削除された”と述べ、”米国が北朝鮮をテロ支援国リストから解除するなら、米国はテロとの戦いを放棄したと言われても弁解の余地がない”と強調した。