米国務省のキング北朝鮮人権特使は10日（現地時間）、「最近のミサイル発射と関連した北朝鮮メディアの報道方法は非常に驚きである」と述べた。

キング特使は同日ワシントンD.C.にて開催された、米韓経済研究所（KEI)とインターメディア共同主催の北朝鮮関連セミナーで「当時、北朝鮮に招待された外信記者らはミサイルが発射される時、平壌にて別の行事に参加させられていたが、北朝鮮は発射失敗を公式的に発表した」と述べた。

彼は「このように北朝鮮のメディア環境が変化し、今も変化しているというのは重要な意味を持つ。これは我々が民主主義の拡散や人権など、北朝鮮問題に対応する上で大変重要な問題である」と主張した。

特に「情報流通と携帯電話の普及拡大により、北朝鮮はラジオでひたすら愛国を強要する歌を聞かせるには限界を迎えている。今後はいかに情報への接近性を高め、政府の統制を弱体化させるかが重要となってくる」と述べた。

ピーターソン研究所の朝鮮半島専門家マーカス・ノーランド研究員も「内部的に過去に比べ相当な量のニュースが流れている。加えて携帯電話ネットワークにより北朝鮮当局も情報を統制しきれていない状況」と分析した。

同セミナーでは数百名の脱北者を対象に行った調査で、DVDを視聴した人が2008年以降徐々に増加しているとの結果も報告された。

インターメディアのナダニエル・クレッチェン研究員は「最近の北朝鮮で外部メディアに接近する最も一般的な方法はDVD。調査結果によれば2008年20%だったDVD視聴者の割合が2010年48%に急増した」と報告した。

同セミナーに参加した専門家らは、これら北朝鮮メディア環境の変化は、住民の見聞に対する北朝鮮当局の統制力が喪失していることの浮黷ｾと解釈した。