ション･メコメック米国務省代弁人が13日、”北朝鮮による（レバノンのテロ組職)ヒズボラとタミール叛軍のテロ活動の支援の可否について分析中”と明らかにした。

メコメック代弁人はこの日、”北朝鮮が最近までヒズボラとタミール叛軍に対して武器を支援し、訓練をさせるなどの活動をした”という内容の米議会報告書（CRS）についてこのように語った。

メコメック代弁人は”国務省は1987年以来、北朝鮮が何のテロ活動もしなかったと書いてある国際テロリズムレポートの内容の方に立っていると言うのが安全だろう”と語った。

だが、”北朝鮮のテロリスト支援活動などに関する評価はまだ進行中であり、最近数ヶ月前までの行跡を全て含んでいる”と明らかにした。

メコメック代弁人のこうした発言は、最近北朝鮮が年内に完了しなければならない寧辺の核施設の不能化と、あらゆる核プログラムを申告する場合、アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国削除の措置を取らなければならない中で出たものであり注目される。

一部では、最近サム･ブラウンバック（Brownback)議員など4人の上院議員が、対北テロ支援国の削除に反対する決議案を上院に提出するなど、議会内の反対世論が高まっている中、彼らを説得させるためのものではないかという観測も出ている。

メコメック代弁人は”北朝鮮のテロ活動やテロリスト支援活動は、アメリカの法律によって判断され、法律の条文と精神が適用されるだろう”と述べ、”私はそれを判断する立場になく、早いうちに結果が見られるようになるだろう”と語った。

最近まで国務省は北朝鮮が1987年からはテロ活動やテロリスト支援活動をしてきていないと判断するという根拠の下、北朝鮮をテロ支援国リストから除くことができるという態度を見せてきた。

だが、発表された議会報告書は、去年9月にフランスの政治.経済情報専門インターネット媒体である’パリ諜報オンライン’が、アメリカがテロ組職と規定したレバノンのヒズボラに、北朝鮮がイランの仲介で1980年代から武器を供給して訓練を提供してきたと述べたと指摘した。

これに対してメコメック代弁人は”議会報告書の内容が、国務省が行っている北朝鮮のテロ関連行動の判断に含まれるかどうかについても判断することができない”と明らかにした。