国連安全保障理事会の対北制裁委員会は、北朝鮮による長距離ミサイル発射を糾弾する議長声明に伴った、拡大制裁案の提出期限を延期する見通しだ。

国連関係者は1日（現地時間）、「制裁委員会が北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、制裁拡大を決定した議長声明の採択から15日以内に、制裁リストを安保理に提出する必要がある。しかし中国がリストを提出しておらず、安保理では中国に時間を与えるため提出期限を延長する方案を検討中」と伝えた。

他の関係者も「制裁委員会は中国からの北朝鮮企業制裁リストを待っている。安保理は2日の夜12時に満了する制裁委員会の制裁リスト提出期限を、2、3日延長する可能性がある」と明らかにした。

国連安保理は先月16日、満場一致で採択した議長声明で、対北制裁委員会に対し個人及び団体、品目などの制裁対象を指定し15日以内に報告するよう明示した。安保理は制裁委員会が15日以内に措置をとらない場合、該当日から5日以内に直接措置をとることが可能。

一方で韓国、米国、日本、ヨーロッパ連合（EU）は同日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、制裁対象となる北朝鮮企業40団体のリストを安保理に提出した。具体的な企業名は不明。

中国は制裁対象に北朝鮮企業2社のみ追加すべきとの反応をみせたと、国連外交官らはロイター通信に話した。米国は北朝鮮の制裁企業を増やすべきだと中国に要求している。

国連の従来の対北朝鮮制裁リストには、北朝鮮の8つの企業と5名の個人が挙げられている。制裁対象となる企業は資産が凍結され、国際的金融取引や貿易が認められない。個人の場合、資産凍結とともに海外旅行が禁止される。

国連関係者らは中国が北朝鮮に対する安保理議長声明に賛成しているだけに、追加制裁に反対しないものと展望している。