北朝鮮が開放政策をとる場合、韓国の信用格付けが最大4段階上昇するとの調査結果が発表された。

大韓商工会議所（会長：ソン・ギョンシク)が外国人企業300社を対象に最近行った「北朝鮮の改革・開放の可能性と経済的影響に関する調査」結果によれば、北朝鮮の改革・開放が韓国の信用格付けに及ぼす影響について、回答企業の65.3%が「上昇するだろう」と回答した。

上昇幅としては40.6%が「２段階」と展望。続いて「1段階」（38.1％）、「3段階」（15.6％）、「4段階」（5.7％）の順だった。

国際信用評価社であるフィッチ（Fitch)社の国際信用格付けを基準にした場合、現在韓国の信用格付けは「A+」だ。北朝鮮の改革・開放が韓国の信用格付けを日本（AA）やサウジアラビア（AA-)、香港（AA+)、米国（AAA）レベルにまで底上げ可能というわけである。

大韓商議は「国家信用格付けの上昇は企業の海外資金調達条件を改善し、外国人投資を拡大させる効果が大きい。朝鮮半島の平和定着はもちろん経済発展のためにも、北朝鮮の開放を誘導すべき」と話した。

回答した企業3社中1社（34.7％）は北朝鮮が改革・開放を行う場合、韓国に対する投資と雇用を増やす意思があるとした。

業種別には金融業（50.0％）、流通業（40.8％）、製造業（30.1％）の順に投資を増やすと回答した。国家別にはヨーロッパ（40.6％）、米国（38.9％）、日本（24.3％）、中国（31.3％）の順だった。

北朝鮮の改革・開放の可能性について、外国人企業の半分以上（55.3％）が「北朝鮮が生存のために改革・開放を推進する」と回答した。「孤立と封鎖を持続する」という回答も33.4%みられた。

開放政策推進時期を問う質問に対しては、「3~5年以内」（39.1％）という展望が最も多かった。続いて「5~10年以内」（37.6％）、「10~20年以内」（9.0％）、「最小20年後」（7.5％）、「1、2年以内」（6.8％）の順だった。開放推進分野としては「観光」（45.1％）、「資源開発」（20.3％）、「軽工業」（18.8％）、「流通物流」（9.0％）などであった。

南北経済協力が北朝鮮を変化させるとした企業は60.8%にも達した。期待される効果として「改革・開放推進」（45.6％）、「市場経済の普及」（27.5％）、「住民意識の向上」（18.1％）などが挙げられた。

最近の北朝鮮による長距離ミサイル発射が投資に与える影響について「特に影響しなかった」（45.3％）、「心理的に気後れした」（40.4％）との回答が多数を占め、否定的な影響を与えたとした回答は14.3%に過ぎなかった。

しかし北朝鮮の新たな挑発行為などで、朝鮮半島の緊張がさらに高まる場合「事業計画を縮小する」という回答が31.0%に達し、北朝鮮リスクが現実化する可能性も示唆した。

このほか、北朝鮮の改革・開放を促進するための政策課題として「経済交流の拡大」（39.6％）、「対話再開及び強化」（22.0％）、「不必要な北朝鮮への刺激自制」（18.0％）、「人道的支援の強化」（10.6％）、「中国などを通した継続的な説得」（9.8％）などが挙げられた。