北朝鮮の食糧借款の最初の返済（6月7日）が約1ヵ月後に迫ったなか、北朝鮮法専門家のハン・ミョンソプ弁護士は1日、「食糧借款返済問題と拉北者・離散家族など人道的な問題を結びつけて北朝鮮と協議すべき」と主張した。

ハン弁護士は同日開催された、平和問題研究所主催「北朝鮮住民意識の変化と人権改善のための対北接近」セミナーの配布資料を通して「北側に返済期日の通知や返済要請などを通して働きかけ、北朝鮮がどう出るかに応じて、これを積極的に活用すべき」と主張した。

続いてハン弁護士は「北朝鮮の食糧借款返済は彼らの返済意志が何よりも重要。北朝鮮が積極的な返済意志をみせる可能性は低い。北朝鮮の債務不履行状態維持させることは、韓国にとって債務返済を督促できる一種の交渉カードとなる」と付け加えた。

また「返済期日が切迫した頃に北側に通知をし、同問題に対する協議を要請しつつ、離散家族再会や拉北者問題などの人道的な事案と連携させることも可能」と強調した。南北対話が途絶えた現状況で、食糧借款協議をきっかけに対話再開が期待できるとの主張だ。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員も「我々が債務免除や償還猶翌?ｷる必要はない。北朝鮮の債務を今後の対北交渉カードとして活用するために維持すべき」と訴えた。

さらに「経済難が続く限り一定期間が経過すれば、北朝鮮は経済協力に多少友好的になる可能性がある。そのときに債務返済協議を当局間の対話再開手段として活用できる。開城（ケャ