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玄炳哲(ヒョン・ビョンチョル)委員長率いる韓国の国家人権委員会が、北朝鮮の人権侵害加害者の名簿を含む事例集を来月3日発刊する。この事例集は政府レベルでの初の北朝鮮人権侵害関連の報告書で、南北統一後、加害者に対する処罰が可能と関係者らは評価している。

今回発刊される事例集は、北朝鮮の政治犯収容所に収監されたことのある278名の脱北者の経験談など、北朝鮮による人権侵害の事例を総合的に整理したもの。同委員会は昨年3月から約800名の脱北者の垂オ出を受け付け、そのうち約60名と面談し、このたびの発刊に至った。事例集は耀徳(ヨドク)・价川(ケチョン)・北倉(プクチャン)・会寧(フェリョン)など、4つの政治犯収容所と甑山(チュンサン)・全巨里(チョンゴリ)など2つの教化所(刑務所)での収容者の惨状が綴られている。

事例集には被害者と加害者の名簿が収録されており、加害者については敏感な問題であるため、匿名になっている。北朝鮮による非人道的な犯罪などは、公訴時効が適用されない国際的な犯罪とされるため、統一後、加害者に対する処罰根拠が整ったとの評価もある。人権委員会は今回の発刊を通して、北朝鮮の人権侵害加害者に対し無言の警告を発したとしている。

脱北者によれば、韓国をはじめ国際社会が人権改善を要求することが、北朝鮮の人権状況の悪化よりも改善に効果的だという。国際社会で人権問題が絶えず提起されることを意識し、北朝鮮当局が教化所の内部状況を緩和させたことがあると彼らはいう。

人権委員会の北朝鮮人権特別委員会委員長のキム・テフン非常任委員は30日、デイリーNKとの通話で「今回の報告書の最大の特徴は、人権侵害加害者らの名簿が収録されたこと。人権侵害を受けた脱北者を通し、加害者の身上を把握するため努力した」と述べた。

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キム委員はさらに「事案の敏感性を考慮し、加害者の名簿は公開しない予定だ。ただし統一後、政府が準備した本報告書は加害者を処罰できる法的根拠となるだろう。今回の発刊を以って北朝鮮の人権蹂躙者に無言の警告を発し、人権侵害行為が抑制されれば」と付け加えた。

事例集は北朝鮮で貿易業を営んでいたチョン・グァンイル(49)氏など、4名の証言をもとに収監者らの年齢、出身地、職業、収監年度、事由、収監生活などが収録されている。今年2月、北朝鮮の逓信相(大臣)に任命された沈哲浩(シム・チョロ)(54)が2001年耀徳収容所に収監された内容も含まれている。

2000年4月から2003年4月まで咸鏡北道耀徳政治犯収容所に収監されていたチョン・グァンイル氏は、1997年70万ドルの外貨を稼ぎ金正日に表彰されたこともある。業務上韓国人と接触したというスパイ嫌疑で収容所に収監された。その後チョン氏は北朝鮮社会に幻滅を覚え、釈放後脱北した。

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沈哲浩は逓信省副相(次官クラス)時代の2001年、保衛部12局(盗聴尾行局)に「スパイもろくに捕まえられないで盗聴ばかりしてどうなる」と話したため収監された。保衛部の権威を毀損したという理由だった。

また平安南道甑山教化所で死体運搬を担当した女性脱北者のイ某氏は、2005年1月から6月まで3,721名が死亡したと証言した。死体の付け札番号は毎年1月1日に更新されるのだが、2005年6月教化所で牛車で運ばれる死体から3721番と記入された付け札を目撃したと証言した。

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