北朝鮮が15日の軍事パレードで公開した新型ICBM運搬車両について、中国から輸入したものではとの疑惑が提起されるなか、これを裏付ける新たな分析結果が出された。

共同通信は26日、カナダに本部を置く中国専門民間軍事研究機関の「漢和情報センター」の26日（現地時間）付けの発浮??pする形で、中国企業が昨年5月、北朝鮮に新型ミサイル発射台車両8台を輸出したと報道した。

漢和情報センターは、中国産の可能性が提起されてきた発射台車両を入念に調査した結果、中国から輸入したものに米国製ディーゼルエンジンとドイツ製変速機を搭載したものであることが確認されたと発表した。

同センターによれば、問題の発射台車両を製造したのは中国人民解放軍傘下企業の「湖北三江航天萬山特殊車両有限公社」で、主に中国軍のミサイル発射台など、軍事用特殊車両を専門的に生産している。

同企業は2008年から北朝鮮側と交渉を行い、北朝鮮の注文に合わせて特別にミサイル発射台車両の車体を設計してきたとのこと。

同センターは「このような特殊車両は明らかに民間用ではないため、中国側も軍事用と知っていたことは間違いない」と強調した。ただ、北朝鮮の長距離弾道ミサイル技術が未完成なため「実戦能力はない」と評価した。

これに先立ち米メディアなどは、北朝鮮が公開したICBM運搬車両が中国が輸出した特殊車両を改造して製造したのではとの疑惑を提起した。一方で中国政府は、国連安保理決議に違反するような行動はしていないと、これらの疑惑を全面否定した。

米韓は発射台車両が中国製と判明した場合、国連安保理決議違反に該当する事項であるため、中国政府に説明を要求する立場を明らかにした状態である。