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北朝鮮は23日、「逆賊牌党の無分別な挑戦を踏み潰すための我が革命武力の特別行動が遠からず開始される」と朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動小組の立場として通告した。

過去、北朝鮮は最高司令官などの指揮部を象徴する最高司令部名義で、戦争ムードの造成及び韓国への威嚇を行ってきた。だが特別作戦行動小組の名称が挙げられたのは今回が初めてである。

北朝鮮は2月の西海軍部隊による金正恩中傷スローガン事件の後、数回に渡り韓国に向けて挑発行為を警告してきた。だが「特別行動遠からず開始」、「3、4分内に焦土化」との威嚇は今回が初めて。このように挑発時期が切迫していると予告してきただけあり、実際に行動に移す可能性も排除できない。もしも現実に挑発行為が行われた場合、今回の通告は「挑発宣戦布告」となるわけだ。

特別作戦行動小組は同日の通告を通して「李明博野郎集団に対する我が軍隊と人民の憤怒は頂点に達した。特別行動の対象は主犯である李明博逆賊牌党であり、公正な世論の要を崩す保守言論メディアを含むネズミ野郎ども」だと主張した。

北朝鮮は先月13日、記者同盟中央委員会の声明でも「青瓦台及びそれに共謀結託し追従する売文家(売国文筆家)らが巣くうソウルの中区、鐘路区、永登浦区をはじめとする謀略メディアの本拠地も含まれる」と威嚇した。つまり朝鮮、中央、東亜の保守メディア3社が密集する中区、鐘路、KBSとMBCが位置する汝矣島が攻撃対象となる可能性がある。

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北朝鮮は特別作戦行動小組の行動が開始されれば3、4分かさらに短時間で特異な手段と独自の方法で焦土化するとした。北朝鮮は過去に使用してこなかった新手法で挑発を行う可能性が高い。例えば休戦ライン地域での砲射撃挑発、産業施設及び都心テロ、サイバーテロ、さらには化学戦もありうる。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKとの通話で、「北朝鮮は最近になり最高レベルの威嚇表現をしている。現段階にて挑発原点が不明確でかつ人命殺傷を伴わないオン・オフラインでの挑発行為を行う可能性が高い」と推測した。

彼はまた「基幹産業に該当する電力施設へのハッキングや送電塔、携帯電話基地局などを破壊するテロ行為などを敢行するのでは 」と強調した。

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世宗研究所のチョン・ソンジャン主席研究委員も「北朝鮮の韓国への挑発行為がどのような形でなされるのか予想するのは難しい。青瓦台、政府ホームページをはじめ、マスコミのホームページに対するサイバーテロ、これら機関への生化学テロに至るまで、あらゆるタイプの挑発行為に対応した積極的な対策が求められる」と話した。

北朝鮮民主化委員会のソ・ジェピョン事務局長は「北朝鮮の4軍団が砲射撃を通して休戦ラインに近い坡州(パジュ)や汶山(ムンサン)などに位置する軍部隊を狙う可能性がある。民間人に対する被害は最小化しつつ、軍部隊に対する物理的、心理的打撃を最大化させる方法となるのでは」と話した。

最近北朝鮮の韓国に向けた威嚇の程度が高まる中、韓国国防省長官は最前線の指揮官らに対し、北朝鮮が挑発行為を行う場合、自主的に即時対応するよう指示を下したことが明らかになった。

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