北朝鮮が4日、人工衛星と称する「光明星3号」打ち上げに対し国際社会が制裁措置を発動する場合、核実験に踏み切る可能性もあると間接的に警告した。

北朝鮮を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」は同日、「挑発には強力な対応措置」というタイトルの記事の中で「光明星3号打ち上げに干渉する米国の言動は2009年4月以降の状況を再現させることにほかならない。2009年5月には朝鮮（北朝鮮）が国連安保理制裁に対する自衛的措置として2回目の核実験を断行した」と強調した。

米韓をはじめEU、ASEAN国家は北朝鮮の長距離ミサイル発射実験に対し声明を発表、国連安保理決議違反であると表明した。北朝鮮が今月中旬に発射を強行する場合、国連安保理制裁に踏み切る可能性が高い。

北朝鮮は2009年4月、長距離ミサイル「光明星2号」の発射に対し国連安保理が対北制裁を決議したことを受け、国連核視察団を追放し6カ国協議から離脱した。朝鮮新報は同年5月に北朝鮮が第2次核実験を強行した実例をあげ第3次核実験を警告したわけだ。

同紙は「朝鮮は食糧支援が今年2月29日の米朝合意に含まれている以上、これを破棄するのは合意の核心事項に反するものと明白に指摘している。米朝合意が破綻した場合は、核実験と長距離ミサイル発射、ウラニウム濃縮活動を臨時中止するとした朝鮮側の公約も取り消されうる」と威嚇した。続いて「3年前、日本が光明星2号の打ち上げを非難し迎撃騒動を起こした際、反打撃司令官として陸海空軍を指揮したのは金正恩最高司令官だった。敵が迎撃してきたら本気で戦争するつもりだった」という金正恩党中央軍事委員会副委員長の発言に触れた。要するに特定国家や勢力が発射台を爆撃するなど、発射実験を妨害するなら全面的に対応するという主張である。

同紙はまた「朝鮮は強盛国家建設のタイムテーブルに従い衛星発射計画を着実に準備してきた。一部の国は自制を求めているが、朝鮮が自主権と関係する問題において発附ﾏみの計画を撤回することはない」と伝えた。

北朝鮮は朝鮮新報を自国の利害に沿って国際世論造成の道具として活用している。今回の報道は北朝鮮のミサイル発射意志が明らかである以上、追加的な挑発を敢行するための名分蓄積用と思われる。国連安保理制裁による外交的孤立を核実験などの強行手段で突破するという意志の表れと解釈できる。