国際赦免委員会（アムネスティ・インターナショナル)と北朝鮮民主化ネットワークなど、40余りの国内外の人権団体が連体し設立した北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）が3日、プレスセンターで北朝鮮政治犯収容所廃止のため国連に請願書を提出することと関連し記者会見を開いた。

ネルソン・マンデラ、アウンサンスーチーの人権派弁護士だったジャレッド・ゲンサー（Jared Genser)ICNK法律顧問は同日、記者会見で「政治犯収容所の環境は筆舌に尽くしがたく、今日世界で最も深刻な人権及び人道主義的惨状の一つで、政治犯らの苦痛を量産している」と主張した。

ICNKは国連人権理事会への嘆願書提出を「グアンタナモ抑留者の現況」（Situation of Detainees at Guantanamo Bay）という共同研究と類似の方法の前例に従い行なう予定だ。これは北朝鮮政治犯収容所の本格的な調査に乗り出すよう要求する意味を持つと述べた。

ジャレッド顧問は「児童を含む全ての政治犯は採鉱、伐採、耕作など1週間毎日12時間以上の重労働を強いられている。収監人数のうちおよそ20〜25%の収容者らが毎年悲惨な労働環境により死亡している。20年間で40万名が死亡したものと推定される」と強調した。

ICNKはこのたびの嘆願書を通して ▲政治犯収容所の調査着手及び収容所への接近 ▲収容所の国｢と規模の調査 ▲政治犯収容所の運営を反人道犯罪として規定する決定案制定 ▲北朝鮮当局が加害者に責任を負わせ犠牲者の遺族に賠償金を支払うよう要求 ▲北朝鮮政権に対し国連クラスの全機関が追加措置をとることを要請した。

ジャレッド顧問は「嘆願書を以って北朝鮮政治犯収容所の調査を進め、報告書を作成するよう国連に働きかけるつもりだ。ICNKはこれらの取り組みを通して北朝鮮の反人道犯罪の犠牲者の権益のために、国連のシステムが可能な限り最大限活用されることを望む」と話した。

一方、同日の記者会見場にはジャレッド・ゲンサー顧問の他に、キリスト教徒世界連帯のベネディクト・ロジャーズ（Benedict Rogers)東アジアチーム長、国際赦免委員会·ヒューマン・ライツ・ウォッチ·国際人権連盟などの関係者らが参加、北朝鮮政治犯収容所廃止のための嘆願に賛同した。

以下はICNKが発表した国連嘆願書の全文である。