北朝鮮が核·ミサイル開発を続けた結果、朝鮮半島地域と日本の安全保障に対する脅威が増大しているとの内容の報告書を、日本の防衛省が30日に発表した。

防衛省傘下の防衛研究所(NIDS)が発行した「2012年東アジア戦略概観」報告書は、「北朝鮮が核弾頭の小型化を進展させミサイル積載が可能となり、射程距離も増加した。これは日本だけでなく、韓国と米国にも深刻な脅威となるだろう」と述べた。

「金正恩が自身の権力基盤強化と国際社会の耳目を集めようとする案の一つとして、ミサイル発射や核実験などの挑発を行う可能性が大きい」と強調した。

この報告書の発行を主管した阿久津博康主任研究官はは29日の記者会見で、「北朝鮮は長距離ロケット発射を強行しても、中国が最終的にはこれを支持すると確信しているようだ。米国が中国を経由して北朝鮮にロケット発射の自制を要請をしたが、北側は無反応状態」と主張した。

続いて「金正恩体制は、今回の長距離ロケット発射計画の撤回を要求する国際社会のニーズと、米国の食糧支援中断の脅威にもかかわらず、発射を強行するだろう」と付け加えた。

一方、田中防衛相は、北ロケットが日本領土に落下する場合には迎撃する内容の「破壊措置命令」を発令した。

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