北朝鮮の立場を代弁してきた在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報が12日、南北関係の進展のためには’根本問題’の解決が必要だと主張した。

朝鮮新報は今年の南北関係について、南北首脳宣言の第2項を挙げ、”根本問題の解決を宣言した意味は大きい”と評価し、このように述べた。

北朝鮮が主張してきた根本問題とは、 ▲国家保安法の廃止 ▲韓・米軍事訓練の中断 ▲西海北方境界線（NLL）の再設定 ▲金日成主席の遺体が安置されたクムス山記念宮殿の参観の許容などだ。

朝鮮新報は南北首脳宣言の履行の速度が早まっているが、’根本問題’が相変らず残っていると主張している。

更に、”相互の信頼と尊重が法的、制度的に保障されてこそ、対話の中断と再開の悪循環から脱け出すことができ、これを解決することができなかったら不安定な南北関係は持続するだろう”と述べた。

また、6.15共同宣言の全面的な履行の過程で、韓国の大統領選挙の変数などを指摘して、”南北関係の基礎になる我が民族どうしの法律、制度的装置の整備は一層重要な問題であり、いくら大変でも越えなければならない峠”と強調した。

更に、”南北首脳が合意したこの重大問題を今後どのように解決して行くのか注目される”と述べ、”この問題の解決自体が一大事変になり、南北関係ではまさに画期的な進展が見られるようになるだろう”と指摘した。

また南北関係で”画期的進展が実現した特記する年”と規定して、”6.15（共同宣言)の全面的な履行のための主、客観的条件はすべてそろった”と語った。

だが、19日に実施される韓国の大統領選挙が”変数として作用する可能性もあり、南側には相変らず反北朝鮮保守勢力のあがきがあることも事実”と言い、今後の南北関係は次期韓国政府の対北政策にかかっており、流動的であることを示唆した

この間、南北関係の発展にブレーキがかかっていたのは南側政府が”民族の立場に確固として立つことができなかった”内的要因と、アメリカの対北敵対政策という外的要因のためだったとも主張している。

だが、アメリカの対北政策の転換の兆しで、この問題が解決されつつあり、’10.3宣言’で北朝鮮の核問題の解決も加速化し、”6.15の全面的履行のための主、客観的条件がすべてそろった”と分析した。