ミラー米国防総省政策担当次官指名者は29日（現地時間）、「北朝鮮が長距離ロケット発射を強行すれば、対北政策を全面的に再検討しなければならない」と述べた。

ミラー指名者は米上院軍事委員会の聴聞会に出席し、「北がロケット実験を強行した場合、食糧支援と今後行われる予定の（対北）措置を中止する」と述べた。

続いて、北朝鮮の大量破壊兵器の危険性に言及し、「北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（WMD）は、アジア太平洋地域の同盟国と米国への直接的な脅威となる可能性があるため、北を綿密に監視しなければならない」と述べた。

「北朝鮮体制の不透明性と最近の不明確な権力継承過程などは、我々の懸念を加重させている。2010年に韓国を狙った2度の軍事攻撃は、北の挑発意図を余す事なく表した」と付け加えた。

しかし、北朝鮮との対話のチャンネルは維持すると述べた。「アメリカは同盟国と共に、北朝鮮問題を解決するための外交的な解決を用意しなければならない。適切な状況になれば、北朝鮮との直接外交も重要だ」と述べた。

米韓同盟について「韓国は米国のアジア太平洋地域戦略において重要な礎の一つであり、米国とこれまでにない緊密な関係を維持している。公式任命されれば、戦作権返還、在韓米軍基地移転、家族同伴勤務の導入などについて肯定的に検討する 」と述べた。