米下院外交委員会は28日（現地時間）、北朝鮮人権法を2017年までの5年間の延長を行う内容の北朝鮮人権法再承認法案を可決した。

共和党のレティノン委員長が主宰した同日の会議で、この再承認法案は開会から5分で満場一致で通過した。2004年10月に制定された北朝鮮人権法は、2008年に4年間延長され、今会議で外交委の民主·共和両党指導部が再延長案を共同発議した。

法案は「金正日死亡による金正恩体制への権力継承にもかかわらず、北朝鮮国内の人権と人道主義的な状況は依然として酷い状態。脱北者の状況も脆弱な状態」と指摘した。

特に、中国の脱北者強制送還の問題に触れ、送還中止を中国に促した。法案は「米国、韓国、国連難民最高代侮末ｱ所（UNHCR）の要求にもかかわらず、中国は引き続き、脱北者を強制送還している。米国政府は中国にこれを中止することを要求しなければならない」と注文した。

同委員長は「独裁の遺産が新指導部に相続されており、北朝鮮は世界で最悪の人権虐待政権になった。自国の住民を無惨に踏みにじる政権は、外国との合意を守ったとしても信頼できない」と指摘した。