27日に閉幕したソウル核安全保障サミットに対し、韓国政府当局者は「北朝鮮問題に対する国際協力は、これよりも強力なものはない」と評価した。韓国は、今回の核サミットの期間中、北朝鮮の長距離ロケット発射計画を阻止するために総力を傾けた。

6カ国協議の当事国である米国、日本、中国、ロシアやこれ以外の各国首脳と会い、北朝鮮のロケット発射計画は朝鮮半島の平和と安定を損なう挑発行為であり、国連安保理決議違反という点を強調した。

中韓首脳会談で胡錦濤国家主席は「北の衛星打ち上げは良くない。ミサイルよりも民生の発展に焦点を合わせた方が良い」と述べた。露韓首脳会談でメドベージェフ大統領は「北朝鮮は長距離ロケットを発射する前に、住民を食べさせなければならない。いつまでも国際援助に頼って生きる事は出来ない」と語った。

中露はこれまで北朝鮮の問題行動を常に庇護してきたが、今回のこの様な発言は金正恩も耳が痛いはずだ。

特に、胡主席がロケット打ち上げ反対の立場を明確に明らかにしたことは、注目に値する。これまで天安艦事件、延坪島挑発などでは一方的に北を庇護してきたからだ。1、2次核実験では中国も批判的な立場を堅持してきたことから、その運搬手段となりうるロケット発射に対しては、敏感に反応したと考えられる。

もちろん、国際的な世論を意識した外交辞令である可能性も考えられる。しかし、世界53カ国の首脳が集まったソウルサミットでの発言であり、金正恩と北指導部には大きな圧迫となるだろう。

しかし、北朝鮮は27日、外務省スポークスマンを通じて「絶対に衛星打ち上げをあきらめない」と強硬な立場を明らかにした。国際社会の要請を「慢性的な対決観念」とさげすんだ。結局、ロケット打ち上げを通じて身代金を高め、体制結束と金正恩推戴 の祝砲などの効果を狙う思惑を押し通す格好となった。その結果は、北朝鮮が予想よりもはるかに厳しくなるだろう。

米国との関係悪化、中国とロシアの支援の減少などの結果が予想される。韓国では、対北支援勢力に逆風が起きるだろう。辛うじて交渉を断絶しなかった米国は、オバマ大統領が「挑発にこれ以上の補償はない」と発言しており、北はこれらを無視してはならないだろう。