北朝鮮を庇護してきた中国が、26日に開催された核安全保障サミットにて、北朝鮮のミサイル発射に対し「民生に関心を持て」と反対する立場を明らかにし注目されている。脱北者問題に関しても韓国政府と緊密に協力していくという立場を表明しており、その背後に関心が寄せられている。

胡錦濤主席は李明博大統領との二者会談にて、北朝鮮は長距離ミサイル発射計画を『断念すべき』と明らかにした。また「北朝鮮の人工衛星打ち上げは計画は望ましくない。現在も断念させようと努力している。北朝鮮は民生発展に集中するべきだ」と述べた。

脱北者問題について両国は、互いの立場を理解し人道主義的原則に従って緊密かつ円満に処理するということで合意した。脱北者の強制送還が国際社会のイシューとなってから、両国のトップがこの問題を議論したのは今回が初めてである。

中国は天安艦事件、延坪島砲撃など軍事挑発が発生した際には、押しなべて北朝鮮を庇護するようなスタンスであった。2度の核実験の際に限り批判的な立場を表明した。そのため胡錦濤主席の今回の態度は、北朝鮮に少なからず圧迫を与えるだろうという観測も出ている。

しかし中国の専門家らは胡錦濤主席の発言は、北朝鮮のミサイル発射計画が朝鮮半島の安定と平和に否定的な影響を与えるという、国際社会の懸念を意識したものだと指摘する。中国の北朝鮮政策の変化という解釈ではなく、国際世論を意識した「外交辞令」というわけだ。

世宗研究所のイ・テファン主席研究委員はデイリーNKとの通話で、「胡主席の正確なニュアンスを確認する必要はあるが、原則的な次元での『修辞的な言及』である可能性もある。性急に拡大解釈しては危険だ」と話した。

また「中国・外交部も、ミサイル発射を数回に渡り中止勧告をしてきた。これらの前後関係からして、中国の立場が完全に変化したわけではない」と付け加えた。

脱北者問題と関連した胡錦濤主席の発言については、「国内法に従い処理する」という従来の立場と比較した場合、多少進展したという評価である。

しかし、中国の国内法と国際法基準、人道主義の原則に従い処理するという立場は、以前から明らかにされてきた。このため、政策的な変化まで期待するのは難しいと専門家らは見込んでいる。よって、ミサイル発射への反対と同じく、国際社会の指摘を避けるための便法に過ぎないという指摘もある。

統一研究院のチェ・ジヌク専任研究委員は「中国が脱北者問題において北朝鮮を庇護することに関し、国際社会が難色を示していると聞いた。胡主席の今回の発言は、国際社会で中国の人権問題に対するイメージが悪いため、政策の変化というよりはイメージ管理次元のものと思われる」と説明した。

イ研究委員は、胡錦濤主席が脱北者問題と関連し、「国際法」「人道主義」などに言及したことについて「中国指導部がこのような表現を使用したからといって、中国の立場が変化したと見るのは拡大解釈だ」と述べた。