北朝鮮の児童が、強制労働や頻繁な軍事訓練などで教育を受ける権利の深刻な侵害を受けているという分析が提起された。

統一研究院は21日、 「北朝鮮児童の教育権実態と関連法令の制定の動向」（イム・スンフイ、チョ・ジョンア、イ・ギュチャン）という統一情勢分析レポートを通じて、「北児童は過度の労働を遂行している。これは児童の才能と精神、身体的能力を低下させ、普遍的な人格完成に支障をもきたす」と診断した。

また「児童たちは、実践闘争を通じた革命的鍛練という名分の下、農村や社会主義建設現場に動員されている。北の教育は、児童の労働動員を最大化するために、積極的に活用されている」と指摘した。

報告書によると、児童は1年7ヶ月間動員され、強度の高い労働を行っている。小学生（8〜12歳）は研修会に動員され、石や土運びなどをしなければならない。中学4〜6年生は、春と秋に一月ずつ合宿生活をしながら、農村支援労働をしなければならない。

研究者らは脱北者とのインタビューを通じて、 「児童たちは、数えきれないほどうんざりする程に毎日努力動員を行っている。これは勉強にかなりの障害をきたしている」と指摘した。

また、研究者らは、義務軍事訓練によって、児童らの教育を受ける権利が深刻に侵害されていると診断した。「中学校5年生になると、強制的に『赤い青年近衛隊 』の訓練に参加しなければならず、生徒は3〜4週間に渡って、銃の扱い、攻撃·防御の姿勢などを学ぶ。これは国際社会が最も深刻に指摘している、児童の教育権侵害事例」と強調した。

続いて、大学の学生選抜方式を批判し、「北の大学は新入生を選抜する際、公平な実力競争ではなく、学生の出身成分と党性に応じて差別的に行われている。最近は、家庭の経済力が大学進学に最も大きな影響を与える要素として登場した」と説明した。

続いて「北は普通教育法で、表面上は児童権利条約の児童の教育に関連する規定を反映しているが、これは人権保護と国際条約を遵守するという対外イメージを高めるための措置に過ぎない。北朝鮮の人権が全般的に改善されれば、児童の権利も改善されるだろう」と付け加えた。