米国は、北朝鮮の光明星3号打ち上げが、2月の米朝合意と国連決議に違反したものだと連日強い非難を行っているが、北は国際社会の非難世論の高まりを受け、衛星打ち上げは正当な宇宙開発の一環であり、米朝合意とは別の事案だと反論した。

ヌーランド米国務省報道官は19日（現地時間）の定例記者会見で、北朝鮮がIAEAに査察団の派遣を要請したという報道と関連し、 「北からの公式な招待があったという話を聞いていない」と述べ、米朝合意の履行監視はIAEAが行う業務であり、視察団の招請には関わらず「衛星の打ち上げは国連決議違反であり、彼らは私たちとの約束を破る行為であるという事を偽る事は出来ない」と指摘した。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官はこの日、北京で武大偉外交部朝鮮半島事務特別代表と会った後、記者に向け、2月の米朝合意に基づいて、国際原子力機関（IAEA）にウラン濃縮プログラム（UEP）の中断を監視する査察団の派遣を要請したと発表した。

ヌルロンドゥ報道官は6カ国協議の全ての当事国が、衛星打ち上げをミサイル発射と考えているのかいう質問には、「ロシアと中国は、北朝鮮が国際義務を違反してはならないという立場を明確にした」と話した。

続いて「弾道ミサイル技術で発射される衛星は国連制裁の違反であり、特に、国連決議1874号に違反した、国際的な利害からの脱却という意見がある事を理解していない」と付け加えた。

ま「衛星打ち上げ計画を発阜縺A北朝鮮との追加接触はなかった。米国は北朝鮮を除く6カ国協議参加国が北の計画は非常に悪い考えであり、国連決議違反という立場を明らかに明らかにした事実に鼓舞した」と強調した。

一方、北朝鮮は打ち上げ計画発表に対する国際社会の非難が激しくなると、衛星打ち上げは米朝合意と矛盾しないと主張した。

朝鮮中央通信は19日、「衛星打ち上げは、朝米合意に抵触しない」という見出しの論評で、「断言するが、我々の衛星打ち上げは、朝米合意とは全く関連がない。我々の衛星打ち上げ計画は、国の先進的な科学技術をより高い境地に引き上げ、社会主義強国建設の柱を堅固にして民族と人類共同の繁栄に貢献しようとの一念から出発したもので、問題視される点が全くない」と強調した。

「我々はすでに実りある（北米）会談が行われる期間に、核実験と長距離弾道ミサイルの発射、寧辺のウラン濃縮活動を一時停止し、国際原子力機関の監視を可能にすることにした。実用衛星の打ち上げと長距離ミサイルは別個の問題だ」と主張した。

続いて「宇宙空間の平和的利用に関する全ての国の合法的な権利に基づいて発射計画を公開し、国際的規則と手順に基づいて、国際機関に必要な資料を通報した」と述べた。

韓国政府の非難に対して「光明星3号発射と関連して、南朝鮮傀儡が奇怪な世論キャンペーンを行なっている。我々の衛星が大陸間弾道ミサイルであり、2.29北米ハイレベル会談の合意に違反すると騒ぐ世論戦の背景には、終焉に至った李明博政権の政治的地位から説明することが出来る」と主張した。