韓国政府は19日、北朝鮮が衛星であると明らかにした光明星3号の発射計画に対して、弾道ミサイル技術を応用した核兵器の長距離運搬手段の開発であり、重大な挑発行為と結論付けた。

韓国政府は大統領府で大統領主宰の緊急外交安保長官会議を開き、このように意見が一致した、とパク・ジョンハ大統領府報道官が伝えた。

また、来週開かれるソウル核安全保障サミットで日、米、EU、露、中などの関係国首脳と緊密に協力し、国際社会とともに積極的に対応していく計画だ。国際社会との強力な連携を通じて北朝鮮を全方位から圧迫することで、長距離ロケット発射強行が自滅につながるという事実を、北朝鮮指導部の認識させるという。

このような方針は、光明3号発射が国連安保理決議案1874号を全面的に違反したという判断によるもの。

2009年6月12日に採択された国連安保理対北決議案1874号は「弾道ミサイル技術を用いた打上げ」を行なってはならないと明示的に規定されている。

これに先立ち、国連安全保障理事会は、2006年10月に対北決議案1718号を通じて北朝鮮の長距離ミサイル発射を規制したが、北朝鮮は2009年4月に光明星2号を発射した。発射当時、人工衛星を運搬するためのロケットだと北は主張し、国連で論議が行われたことがある。

これと関連し、韓国政府高位関係者は「2009年の対北決議案1874号を採択した際に、今後、北が人工衛星を打ち上げれば不法であると規定している」と伝えた。

この日の会議には、キム·ソンファン外交通商、キム・グァンジン国防、リュ・ウイク統一部長官、ウォン·セフン国家情報院長、ハ・グムヨル大統領室長、チョン·ヨンウ外交安保首席、キム・テヒョ対外戦略企画官、チェ・グムラク広報首席が出席した。

これ以外にも韓国政府は16日、チョン·ヨンウ外交安保首席の主宰で関係省庁会議を開き、光明3号発射の動きと関連して北の意図を分析する一方、具体的な対応策を議論している。