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北が来月中旬に光明3号の打ち上げ実験を発表したが、これは金正日式の対米対応が金正恩時代にも続く事を示している。

金正日は、衛星発射実験を名分に大陸間弾道ミサイルの射程距離能力を継続的に向上させる努力を行った。ハワイやアメリカ本土を攻撃可能な核弾頭ミサイル能力を保有すれば、米国と核兵器をカードに交渉テーブルに座ることが出来ると考えている。衛星という名分がある為、打ち上げに対する制裁が加えられる場合、その責任を問う相手を確保出来る。

今回の発浮ヘ、核保有国認定だけでなく、米国との交渉の環境を一変させることができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発カードを継続して使うという意志を見せた。金正日からの伝統である故に、内部的な反発もほとんどないだろう。

24万トンにも及ぶアメリカの栄養物資支援を失う事は北にとって大きな損失という評価もあるが、金正恩は特に問題にならないと見ているようだ。強盛大国の成果を誇示するために食料を確保する必要があるが、これがないといって自分の地位が揺らぐとは考えていないようだ。

韓国政府は、北朝鮮の衛星打ち上げ絡垂ヘ会話の雰囲気に水を差す行為だと明らかにした。米国も「北と物事を進める事が、非常に難しくなる」と強く非難した。中国も懸念を表明した。国際社会は、今回の衛星打ち上げを核技術によって周辺国を脅し、閉鎖的な体制を維持しようとする行為として受け入れる公算が高い。

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金正恩の核兵器と長距離ミサイルの開発は、金正日の核保有政策を継承したものが、閉鎖政策が続く事示すのではない。核技術は、外部の脅威を回避する手段としての役割は高いが、内部の経済難による体制危機は解消出来ない。

食糧難は短期的には体制への脅威ではないが、政権を長期的に維持する為には克服すべき問題である、と金正恩が考えている可能性が大きい。核兵器などの対外交渉カードを通じた支援では、国家を運営するには限界があることも明らかとなった。

しかし、金正日が改革開放を選択しなかった理由を金正恩も認識しているように思われる。改革開放は、必ず混乱とリーダーシップの危機を伴うため、相対的に安全な中国を通じた改革開放を希望する公算が高い。

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米韓は、改革開放への大きな危険要素となっている。韓国の改革開放への支援は、一般住民とエリートたちの対南友好の感情造成する可能性がある。これは北朝鮮指導部の信頼や依存関係を毀損させる結果を招くだろう。

韓国への依存は、対内思想統制の面で大きなリスクとなっている。北朝鮮指導部にとって、韓国は現在のように現金や食糧支援をする役割に留まるのが理想である。これは、次期大統領選で政権交代が行われるとしても、本質的に変わる事はない。

金正恩が改革開放を行う際には、より強力に対南、対米対決の雰囲気を高める必要性がある。これは開放の軍部の恐怖を減少させる効果がある。経済開発の為には部分的な開放が必要だが、絶対に南や資本主義に流されないという確固たる信念を、高齢の幹部と軍部に与える必要があるからだ。

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開放の時期や規模は全くの不透明だが、衛星発射や対南、対米強硬戦略が閉鎖的な国家運営のための選択と決めつける必要はない。衛星打ち上げ後の金正恩の選択を注視する必要がある。