北朝鮮が国際社会の反対にもかかわらず、長距離ロケット発射を強行するとみられ、今後の米朝対話で接点を見つける事が難しいと思われる。

米国は、北朝鮮がミサイル発射を行う場合には、2·29北京合意 による食糧支援中断を明らかにしている。また、米国は北朝鮮のロケット発射は国際社会との約束を簡単に破ることであり、今後北朝鮮を信頼できないと明らかにした。

しかし、北がミサイル発射を強行する可能性が高い。朝鮮中央通信は17日、「衛星発射試験の透明性を強化する為に、光明星3号衛星 の打ち上げ時に外国の専門家と記者を招待して、打ち上げ実況を公開する」と報じ、18日には 「衛星の打ち上げは主権国家の自主権の問題。すでに計画された衛星の打ち上げを撤回すると考える事は、誤算だ」と主張した。

米国は、衛星打ち上げが予告された4月中旬まで、2.29北京合意の遵守を要求して北を圧迫すると見られる。北朝鮮も北京での合意が破棄されるなら、その責任はアメリカにあるとして反発する公算が高い。

イ·チュングン韓国経済研究院専任研究委員は、デイリーNKとの通話で「北京合意の米国が食糧支援を行う条件はミサイル発射問題も包括的に含んでおり、北のロケット発射は合意違反。米国が北の発言を信頼することができないという発言を行った点を、注意深く見守る必要がある」と述べた。

「北が強盛大国の門を開くとしたが、これをしなければ強盛大国を開く事が出来ないというのか。国際社会で自らが選択することができる最高のカードを選択するだろう」と付け加えた。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員は「金正恩がロケット発射を発表しており、後戻りは難しい。米国も立場を明らかにしており、米朝間で新たな接点を見つけるのは難しいだろう」と見通した。

「光明星3号の打ち上げは平和的人工衛星という名分を作りであり、大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を確保する動きだ。これは明らかに2.29北京合意に違反しており、米国は絶対に容認しないだろう」と話した。

北がロケット発射を強行すれば、国連安保理に回付される可能性が高い。韓国、米国、EU諸国は、国連安保理決議1874号に違反する事を明らかにした。米朝の対決状態は、11月の米大統領選挙まで続く可能性もある。

一方、今月26日から開催される核安全保障サミット会議で、北のロケット発射問題が議論される模様だ。核問題を扱う会議である為にロケット発射問題が公式議題に採択される可能性は低いが、米韓は中国、ロシア、日本との会談で、この問題を積極的に扱うと思われる。

イ先任研究委員は「核安保首脳会談で北の核問題が主要議題として扱われないが、非公式的な議論があるだろう」と話した。