一昨年11月に非社会主義現象を根絶する目的で組織された「11·18常務」（非社会主義グループ検閲隊）による不正行為によって、住民が大きな被害を受けていることが分かった。

11.18常務という名称は、金正恩が非社会主義現象の根絶を指示した11月18日に由来しており、昨年から本格的に活動している。11.18常務は、国家安全保衛部、人民保安部、検察、道・市の裁判所の労働者から構成された。

住民の間で流行している非社会主義現象を包括的に扱っており、不純物録画、麻薬密売、携帯電話、外貨使用などが検閲対象。摘発された住民を厳重に処罰するという方針を打ち出したが、賄賂が横行して腐敗の温床となっている。

消息筋は「11.18常務に取り締まられた場合、力のある人は金で解決する事が出来る。賄賂の相場は1千ドル以上だ」と述べた。

続いて「隊員らは1000ドルから3000ドルまでの賄賂を受け取っている。1年で3~4万ドルを手にするとの話があるほどで、彼らの不正腐敗は極めて酷い」と述べた。

消息筋は「隊員は住民の恐怖の対象である。常務員は強大な権限を利用して検問を行うとの名目で、胸を触るなどのセクハラも平気で行う。この様な横魔熄?ｱを恐れて住民は反抗出来ない」と語った。

また、売春婦を取り締まった後、買春を行った男性を探しだし金品を要求しているという。

力のない住民を強力に取り締まり、業務業績を高める事で組織の存在意義を確保している。

消息筋は「常務の隊員になれば数万ドルを儲けることが出来るので、各地域で検閲件数の実績競争を行なっている。貧しい住民の苦痛が増えるばかりだ」と強調した。