北朝鮮が寧辺核施設と核プログラム錐垂?N内に完了する場合、来年1~2月にアメリカのテロ支援国解除が予定されている中で、アメリカ上院議員4人は、11日、米国務省が北朝鮮をテロ支援国名簿から削除する前に果たさなければならない前提條件を明示した上院決議案（SR399）を議会に提出した。

セム・ブラウンベック、チェック・グレスリー、ジョンカイル（以上共和)、ジョージ・フリーバーマン上院議員（無所属) などが提出した今回の決議案は、北朝鮮のテロ支援国解除方針にはどめをかけて、北朝鮮体制に対する継続的な監視を要求している。

特に、寧辺核施設不能化作業で、一つ二つの作業が延ばされることと予想されるが、大体的に順調に進行されている一方、ウラン濃縮プログラム（UEP）やプルトニウム抽出量錐垂などにおいて、難航が予想される中でのことなので注目される。

セム・ブラウンベク議員などはこの日、決議案で “アメリカが北朝鮮をテロ支援国名簿から削除して、対北制裁を解除する前に特定条件が基準に充たされなければならない”と主張した。

彼らはその基準で、▲北朝鮮がミサイルや核、バイオケミストリー技術を外国、特にイランシリアなどに不法移転するのにこれ以上巻き添えに合わない ▲金正日総書記が管理する北朝鮮労働党39号室がこれ以上運営されない▲日本人拉北者問題解決 ▲生存が予想される韓国人戦犯 600人余りに対する行方の確認などを提示した。

特にブラウンベク議員は、 “国務省が北朝鮮をテロ支援国名簿から削除しようとする決断を出したが、それによる利益が何なのか疑問”と言い、”これから米上院が、アメリカの核心的な対外政策目標に対して立場を明らかにする必要がある”と強調した。

彼はまた、”北朝鮮政権に可視的な経済的、政治的恩恵を与えて、去年の北朝鮮のミサイル打ち上げ及び核実験強行以後、北朝鮮政権に伝統性をまた付与しようとする論議が進行されている”とし、”しかし、北朝鮮政権にアメリカがずっと注視しているという、明らかで確かなメッセージを送るのが重要だ”と強調した。

一刻では、今回の決議案が提出されたことと関連し、米・北朝鮮間の北核廃棄交渉の障害物になるよりは、北朝鮮を説得させる名分になることもできるという見通しが控え目に出ている。

しかし、通常米議会決議案は、政府側に対する法的拘束力はなく、ブッシュ行政府の北朝鮮テロ支援国解除方針と関連し、不満を表出している日本側の立場を配慮したことだという分析も提起された。