韓国政府が国内に定着した脱北者の就業を支援するために、賃金補助、社会的企業の指定などを行なっているが、30代の女性は政府支援の死角地帯に置かれていることが分かった。

韓国政府は、韓国に定着した2万3千人の脱北者に対する支援政策を毎年変更・更新し、的確な支援を開発していると説明する。しかし、出産や育児を行う30〜40代の女性への的確な支援はほとんどない。

北韓人権情報センターが調査したところによると、30〜40代の女性の失業率は2009年から2010年までは40％を上回った。脱北女性の就職が容易ではないという不満は至る所で聞こえる。陽川区に居住する脱北女性カン・ャ?刀i仮名34）さんは「妊娠をしたり、子供を育てる立場なら、就​​職をあきらめなければならない。子供が少し育った後にパートタイムの仕事をするぐらいだ」と述べた。

脱北女性だけでなくても育児と求職活動の両立は容易ではなく、職業教育を履修することも難しい為、自立·自活の実績を優先する支援システムの対象になりにくい。

脱北女性は韓国に親戚がいないに等しく、施設に頼るしかない。しかし、就業訓練に参加するための育児費用を負担しなければならない。

これに対して政府関係者は「30代の脱北女性は、妊娠中であったり、育児にほとんどの時間を費やしているため、就職訓練に参加することができない場合が多い。また定着5年後には政府が提供する恩恵を受けることができないため、就業支援制度の死角地帯に置かれていることになる」と述べた。

パク・ジョンラン統一平和研究院研究委員は「脱北女性が単独やシングルマザーで入国する場合、職業訓練プログラムに参加するのは難しい。韓国の女性は、親や親戚に子育てを任せる事が出来るが、脱北女性は育児を任せる親や家族がいない」と説明した。

脱北者社会では、脱北女性に配慮した政策が必要だとの主張が出されている。ある脱北団体の代表は「子育て中の人や病人にとっては、就職奨励金は絵に描いた餅。仕事をしたくてもできない人々である。政府が的確な支援を行うとしているが、彼女らへの支援が切実だ」と述べた。

また、韓国に定着した脱北者は女性が圧倒的に多いだけに、女性に的確な支援策が求められている。昨年9月の統一部資料によると、30〜40代の脱北女性の割合は、韓国内に定着した脱北者の35％を占めている。

これと共に、出産した脱北女性への支援期間を延長すべきという意見もある。現在、脱北者の就職支援期間が5年と定められているが、出産者には2〜3年の育児期間を確保し、その後から5年間の支援期間を割り当てる必要がある。

北韓人権情報センターの関係者は「脱北女性の育児負担を下げることで、脱北者の就業率を高めることができる。子育て問題を解決する事が出来る企業に就職を斡旋するなどの政府レベルの政策が必要である」と説明した。

一部では、経済活動能力があるにもかかわらず、生活保護対象になっている30〜40代の脱北女性が多く、脱北女性を労働市場に誘導する必要があるという指摘もある。

ハナセンターの関係者はデイリーNKとの通話で、「生活保護を受ける生活に慣れた脱北者らは、日雇いを優先している。就職をすると保護対象から除外されるので、苦労して就職活動をしていないようだ」と述べた。

「職業訓練を行うだけでなく、地域社会との人的ネットワークを構築する為の支援を行う事が望ましい」と強調した。