国際的なメディア監視団の「国境なき記者団」（RSF）は、北朝鮮をインターネット敵対国と指摘したと、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）放送が13日報じた。

国境なき記者団は、毎年、インターネットが国の統制下に置かれている国を指定し、インターネット敵対国を分類し発表している。北朝鮮は、一般住民にインターネットの使用を許可していない。部分的な制御ではなく、一切を禁止する政策を固守している。

国境なき記者団は「昨年末、金正日の死亡が2日間に渡って秘密に保たれたが、朝鮮中央TVの特別番組で発表されたのは、メディアと情報に対する北朝鮮政権の徹底した制御を示している」と指摘した。

また、当局の立場を一方的に伝えるためにインターネットを利用しており、ウェブサイトを破壊し、スパイ行為を行うためのハッカー軍団で武装していると主張した。北朝鮮は、韓国に向けて数回のDDoS攻撃を敢行している。

この団体は、インターネットの自由を統制するインターネット敵対国に北朝鮮、中国、ミャンマー、イラン、キューバ、ベトナムなど12カ国を選定した。